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道路の上の国際化

 沖縄県の小さな島で警察官がした発言が波紋を起こしている。この警察官は、レンタカー会社との話し合いの場で、「事故処理が大変なので、中国語や韓国語を話す人には車を貸さないでほしい」と言ったそうだ。

 近年、日本を訪れる外国人観光客は増えている。2016年に日本を訪れた外国人観光客はおよそ2100万人、このうち、中国国籍が560万人、韓国国籍が470万人、台湾国籍が400万人、香港在住が180万人。この4か国と地域で1610万人と外国人観光客のおよそ77%を占める。これに中国系の人が多いシンガポール、マレーシア、タイなどを含めると外国人観光客の80%以上の人が中国語や韓国語を話す人になる。外国人観光客というと英語を話す、アメリカやヨーロッパの人を連想するかもしれないが、そういう人はじつはかなり少数派なのである。つまり、この警察官は、外国人観光客にレンタカーを貸すなと言ったと解釈できる。

 ジュネーブ条約という条約はたくさんあるが、その一つが道路交通に関する条約である。この条約を批准した国は、自分の国の国際運転免許証が相手国でも有効である代わりに、相手国の国際運転免許証も自国内で有効にしなければならない。フィリピンやシンガポール、タイ、韓国などはジュネーブ条約を批准した国なので、これらの国の国際免許証を持っていれば、日本国内で車の運転はとうぜん可能である。また、中国と台湾はジュネーブ条約を批准していないが、このうち台湾の人は、台湾の運転免許証の日本語の翻訳文があれば、国際運転免許証と同等の取り扱いをすることになっている。同時に、日本の運転免許証を持っている人も、中国語の翻訳文があれば台湾で運転をすることができる。このような取り扱いは、交通安全や運転免許の水準が日本と同等であると考えられる台湾のほか、ドイツ、フランス、モナコ、スロベニア、ベルギー、スイスの7か国のみ適用される。中国の場合は、基本的に日本国内での運転はできないが、例外的に、ジュネーブ条約を批准した国で運転免許を取得した場合は運転できることになっている。そのため、韓国、台湾の人は基本的に日本のレンタカーを借りるのは構わない。中国の人の場合は基本的にはだめだが、ごく一部の人だけはレンタカーを借りても問題ないことのなる。香港の場合は、中国の一部ではあるが、ジュネーブ条約を批准しているため日本のレンタカーを利用できる。このため、この警察官は法律で認められていることをダメだと言っているのでおかしいということになる。

 とはいえ、この警察官の気持ちもわからないではない。交通事故の処理は面倒な仕事であるし、それが言葉が通じない相手であればなおさらだろう。これからは、外国人のドライバーや警察官をサポートするための仕組みづくりが大切になるだろう。例えば、通訳が常駐するコールセンターを作って、外国人ドライバーと日本の警察官の間に入るとか、日本の交通法規やマナーをDVDにまとめて、レンタカーを借りる手続きの一環として見てもらうとか、多言語対応のカーナビゲーションを格安でレンタカー会社に配布するとか。人口減少が続く日本では、外国人観光客の増加は大きなチャンスだし、その多くは中国語や韓国語を話す人であることは変えようのない事実だ。そして、われわれドライバーも今後、中国語や韓国語を話すドライバーとかかわる機会は確実に増えると思われる。そのとき、私たちはどう対応したらいいのだろうか。

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