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我々はIOCの道具ではない

 会期が迫った東京オリンピック、パラリンピックについてIOC(国際オリンピック委員会)の役員による発言が波紋を広げている。5月19日にはバッハ会長が、「日本人には粘り強い精神力、逆境に耐え抜く精神力があるからオリンピックの開催は可能だ」という趣旨の発言をした。次いでコーツ調整委員長が「東京都が緊急事態宣言オリンピックを開催する」と発言。22日にはバッハ会長が「オリンピック開催には犠牲を払わなければならない」と発言して物議をかもした。この発言の趣旨は、犠牲を払うのは日本国民ではなくオリンピック関係者ということだそうだが、この発言を不快に思った方は少なくなかったと思う。

 日本の現状は新型コロナウイルスの第4波のピークを少し越えたばかりで、新規感染者は若干の減少が見られているが、重症者や病床使用率はまだまだ高止まりしているし、北海道や沖縄県は新規感染者が多いままになっている。そのような状況下でオリンピック関係者のために病床を開けてくれという依頼が政府から複数の県知事にあったようだが、断った県知事があると聞く。そりゃそうだろうと思う。冷静な目で見て現在の日本はオリンピックを開催できる状況にはない。

 それではなざIOCは東京オリンピックの開催にこだわるのだろうか。おそらくは金なのだろうと思う。オリンピックの放映権料は莫大で、各国のテレビ局等から数千億円の放映権料を徴収し、それをIOCの運営費や各競技団体への分配金にしている。オリンピックは巨大なスポーツイベントであると同時に巨大なビジネス案件でもあるのだ。それを悪いこととは言わない。しかし、多くの懸念の声に耳を貸さず金のために突き進む姿は醜悪の一言に尽きるだろう。

 文部科学省の資料によると、東京オリンピックの選手は11,090人、パラリンピックの選手数は4,400人。これに役員やメディア関係者が加わる。彼らが入国する時にもれなくPCR検査などを行うことができるのだろうか。入国後の行動を把握することができるのだろうか。彼らの中に海外から新たな変異株を持ち込むことがないのか、そして選手村の中で集団感染が起き、彼らが帰国して世界中に新たな変異株を世界中に広げることはないのか。もしかしたら日本はオリンピックが開催される頃には再び感染者が増加に転じていることも考えられる。もしそうなれば感染力の強いインド変異株になる可能性がある。オリンピックの選手や関係者のために日本国内の感染者の入院が困難になることだってあり得ないとはいえないだろう。引き返すならまだ間に合う。私たちはIOCの金儲けの道具ではない。

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