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カテゴリー「ニュース」の237件の記事

いろんな人がいていいじゃない

法務省の統計によると、日本に住み外国の人は、2017年6月現在で247万人である。このうち、中国の人が71万人、韓国の人は45万人、 フィリピンの人が25万人、ベトナムの人が23万人、ネパールの人が7万人など。2012年12月に203万人だったから、年間10万人前後増加している。大雑把に言えば、町を歩いている人50人に1人が外国の人だと言える。これからも日本に住む外国の人は増えるだろうし、隣の人は外国の人、前を走っているクルマを運転しているのは外国の人、色々な場面で外国の人に接することが増えそうだ。それに伴って、いいこともあれば悪いこともありそう。ただ、そうは言っても国際化の流れは止まることはないだろう。ただこれだけは言える。もう、「Japanese Only」はもう古い。

年頭に思うこと

 新年あけましておめでとうございます。このブログを読まれている皆様はいかがお過ごしでしょうか。今年もどうぞよろしくお願いします。

 毎年年末年始を迎えると、高速道路に〇〇kmの渋滞というニュースが空中撮影入りで報道されますが、あれを見て思ったこと、「せめて、片側3車線の区間だけでも1車線をトラック、バス、緊急車両専用車線にできないだろうか」ということです。トラックは食料品や日用品、工業製品や原料、郵便物などまさに日本の物量を支える存在。バスは不特定多数の人が利用できる公共交通機関。緊急車両はパトカーや救急車などの人々の安全を守るための車両、これらの車両まで渋滞に巻き込むのは大きな社会的損失だと言えるし、これらの車両にかかわる人の労働環境の悪化にもつながる。

 では、自家用車のドライバーは、2車線に押し込められてより渋滞が悪化して迷惑をこうむるだろうという意見が出るだろう。それは当然のことだけど、免許を持っていない人や自家用車を持っていない人は公共交通機関を利用するしか選択肢がないのに対して、免許証を持っている人のほとんどがどうしても自家用車以外で移動しなければならない理由がある人は少ないだろう。それなら、これらの人に、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用してもらえば渋滞は間違いなく減るはずである。もちろん、新しい道路を作ったり、今ある道路の車線を増やしたりすれば渋滞は緩和するだろうが、高齢化社会を迎え、いやでも社会保障にお金がかかる上に、国も都道府県も借金まみれの財政真っ赤っ赤の状態ではそんなことなど望むべくもない。渋滞は、多くの人の時間を無駄にし、エネルギーを無駄に使い、地球環境を損なうものだから、今ある公共交通機関というインフラをもっと有効活用することで少しでも緩和できると思う。普段バスを利用しない人でも、渋滞で動かない自家用車用車線をしり目に、トラック・バス・緊急自動車用車線をバスがすいすいと走っていったら、次回はバスを利用しようか、あるいは鉄道を利用しようかとなるから。

ロイヤルホストの挑戦。

ファミリーレストランのロイヤルホストは、東京の馬喰町に新しい形態の店舗をオープンした。客は自分の席からタブレット端末でオーダーして、支払いは現金不可、電子マネーやクレジットカードのみの対応になる。この新店舗の狙いは2つだと私はみている。ひとつは今後深刻化すると思われている、労働力人口の減少に対する対応、もうひとつはキャッシュレス社会へのチャレンジだろう。

日本の潜在的な労働力人口は、15歳から64歳までの生産年齢人口の推移で知ることができる。1995年には生産年齢人口がおよそ8700万人いたが、2015年には7700万人に減少した。その後、2035年には6300万人、2055年には4700万人程度に減少することが予想される。そうなれば、人がいないと成り立たない産業では、機械化を進めて人手がなくても済むようにするか、人を集めるための工夫をするしかない。外国人の労働者を受け入れを拡大することも解決策のひとつだと思うが、世論調査の結果を見る限り、反対が多い。もっとも近い将来、日本の経済的な没落が進めば、来てほしくても誰も来なくなる日が来るかもしれない。最近スーパーマーケットに無人レジが導入されたり、ガソリンスタンドがセルフ化されたのも同じ流れである。

もうひとつのキャッシュレス化であるが、日本はこの分野で非常に遅れている。この分野で進んでいるのは中国で、クレジットカードや電子マネーで支払いをするのがもはや当然になりつつある。日本でも、SUICAやnanacoなどの電子マネーを使う人が増えて来ているが、まだ現金派の人も多い。店にとっては現金は厄介な代物で、一説には閉店後、レジを閉めるのに、ロイヤルホストの場合40分程度かかるという。売り上げとレジにある現金の照合などに時間と手間がかかるからだろう。これがクレジットカードや電子マネーだと、即時に処理されるから、間違いもなければ手間も要らなくなる。もっとも、諸般の事情でクレジットカードを持てない人もいるし、電子マネーにはチャージ切れがあるから、何らかの救済策は必要だろう。

道路の上の国際化

 沖縄県の小さな島で警察官がした発言が波紋を起こしている。この警察官は、レンタカー会社との話し合いの場で、「事故処理が大変なので、中国語や韓国語を話す人には車を貸さないでほしい」と言ったそうだ。

 近年、日本を訪れる外国人観光客は増えている。2016年に日本を訪れた外国人観光客はおよそ2100万人、このうち、中国国籍が560万人、韓国国籍が470万人、台湾国籍が400万人、香港在住が180万人。この4か国と地域で1610万人と外国人観光客のおよそ77%を占める。これに中国系の人が多いシンガポール、マレーシア、タイなどを含めると外国人観光客の80%以上の人が中国語や韓国語を話す人になる。外国人観光客というと英語を話す、アメリカやヨーロッパの人を連想するかもしれないが、そういう人はじつはかなり少数派なのである。つまり、この警察官は、外国人観光客にレンタカーを貸すなと言ったと解釈できる。

 ジュネーブ条約という条約はたくさんあるが、その一つが道路交通に関する条約である。この条約を批准した国は、自分の国の国際運転免許証が相手国でも有効である代わりに、相手国の国際運転免許証も自国内で有効にしなければならない。フィリピンやシンガポール、タイ、韓国などはジュネーブ条約を批准した国なので、これらの国の国際免許証を持っていれば、日本国内で車の運転はとうぜん可能である。また、中国と台湾はジュネーブ条約を批准していないが、このうち台湾の人は、台湾の運転免許証の日本語の翻訳文があれば、国際運転免許証と同等の取り扱いをすることになっている。同時に、日本の運転免許証を持っている人も、中国語の翻訳文があれば台湾で運転をすることができる。このような取り扱いは、交通安全や運転免許の水準が日本と同等であると考えられる台湾のほか、ドイツ、フランス、モナコ、スロベニア、ベルギー、スイスの7か国のみ適用される。中国の場合は、基本的に日本国内での運転はできないが、例外的に、ジュネーブ条約を批准した国で運転免許を取得した場合は運転できることになっている。そのため、韓国、台湾の人は基本的に日本のレンタカーを借りるのは構わない。中国の人の場合は基本的にはだめだが、ごく一部の人だけはレンタカーを借りても問題ないことのなる。香港の場合は、中国の一部ではあるが、ジュネーブ条約を批准しているため日本のレンタカーを利用できる。このため、この警察官は法律で認められていることをダメだと言っているのでおかしいということになる。

 とはいえ、この警察官の気持ちもわからないではない。交通事故の処理は面倒な仕事であるし、それが言葉が通じない相手であればなおさらだろう。これからは、外国人のドライバーや警察官をサポートするための仕組みづくりが大切になるだろう。例えば、通訳が常駐するコールセンターを作って、外国人ドライバーと日本の警察官の間に入るとか、日本の交通法規やマナーをDVDにまとめて、レンタカーを借りる手続きの一環として見てもらうとか、多言語対応のカーナビゲーションを格安でレンタカー会社に配布するとか。人口減少が続く日本では、外国人観光客の増加は大きなチャンスだし、その多くは中国語や韓国語を話す人であることは変えようのない事実だ。そして、われわれドライバーも今後、中国語や韓国語を話すドライバーとかかわる機会は確実に増えると思われる。そのとき、私たちはどう対応したらいいのだろうか。

長崎は訴える

 今日は72年目の長崎原爆の日であった。平和祈念式典で長崎市の田上市長が極めて力強いメッセージを発表した。朝日新聞からメッセージの全文を引用する。


  この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、1万5千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。あの日、原爆の凄(すさ)まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原(やけのはら)となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然(ぼうぜん)と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。
 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者
がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
 2017年(平成29年)8月9日
 長崎市長 田上富久

 私は思う。日本は、広島と長崎に核兵器を落とされ大きな被害を出した。そして原子力発電所で大きな被害をもたらす事故を起こした。だからこそ、核兵器はいかなる理由があろうとも、もちろん、アメリカであれ、イギリスであれ、ロシアであれ、中国であれ、インドであれ、パキスタンであれ、北朝鮮であれ、保有することも使用することも絶対認められない。また、平和利用も、医療用や宇宙開発などを除き縮小していく、それを訴えることができるのは私たち日本国民一人一人に他ならない。

メルセデス・ベンツよ、おまえもか

  【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーが100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス制御をしていた疑いが12日、明らかになった。有力紙「南ドイツ新聞(電子版)」が報じたもので、2008年から16年までに欧米で販売した車両が規制を大きく超える有害物質を排出していたという。日本を含む広い範囲に影響が及ぶ可能性がある。

 排ガス不正が明らかになれば「ベンツ」のブランドが揺らぐ懸念もある。疑われているのは2つのタイプのディーゼルエンジンだ。高級車「メルセデス・ベンツ」の主力車種や小型商用車などに幅広く搭載されており、販売台数は数百万台規模になる可能性すらある。独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正では欧米で約1100万台が対象となった。今回の対象車が「クロ」となった場合、16年の世界販売台数が約300万台のダイムラーにとって影響ははかりしれない。13日、同社の株価は前日終値に比べ2.5%下げて始まり、その後は同1%前後下落した水準で推移している。ダイムラーは捜査の内容についてはコメントを控える一方、車両の型式認定が取り消されることはないとの考えを示した。日本にも影響は及びそうだ。メルセデス・ベンツ日本(東京・品川)は主力の「Cクラス」や「Eクラス」など、日本で14モデルのディーゼル車を販売する。販売台数全体の約2割をディーゼル車が占める。日本で販売するモデルは国内の排ガス規制に対応した仕様という。同社は今回の疑惑について「本社も対応は控えているためコメントできない」とした。独DPA通信は13日、ダイムラーが本社を置くシュツットガルトの検察当局が「報道を認めた」と報じた。具体的に何を認めたのかは伝えていない。(日本経済新聞)

 これがクロなら、メルセデス・ベンツのブランドイメージは失墜し、販売の大幅な減少は避けられないだろう。先に問題となったフォルクスワーゲンはあくまでも大衆車メーカーですが、メルセデス・ベンツは高級車メーカー、何よりブランドイメージが大事、場合によればふぉるくワーゲンよりも経営に与える影響は大きいかもしれない。
 なお、他にも、フィアット・クライスラーとスズキにも排ガスに関して不正をしている疑いがある。

マグロを少しだけやめませんか

 このブログを読んでいる方で、寿司が嫌いだというかたはあまりいないと思います。寿司の中でも、マグロが嫌いという方もあまりいないのではないでしょうか。私はどちらかというとマグロよりもイカや貝、青魚や白身魚を好むけれど、マグロも決して嫌いではない。

 そんなマグロの資源状態は相当厳しく、大西洋のクロマグロは1970年代と比べて9割減少しているといわれている。太平洋のクロマグロも1960年代に比べて8割減、ミナミマグロ(インドマグロ)やキハダマグロも減少している。マグロは、日本をはじめ、メキシコ、アメリカ、韓国、台湾、中国で漁獲されているが、消費の7割は日本だといわれている。そういう意味では、マグロが絶滅するかどうかを左右するのは日本次第だと言えるだろう。

 マグロが大幅に減少している最大の原因は、とりすぎ。特に、まだ幼魚(メジ)を漁獲していることと、産卵期も漁獲していることが問題だと思う。マグロは人気がある魚だし、漁民にとってはお金になる魚なのだろうと思う、しかし、とりすぎて絶滅させることは絶対にあってはならないし、将来の世代に日本食の文化を引き継ぐためにもマグロを絶滅させるわけにはいかない。

 国が漁獲量の規制を強めるとともに、マグロの輸入量を規制する。そして、私たちもマグロを食べる機会を少しだけ減らすべきだと思う。地球の生態系と将来の世代のためにも。

権力を私物化する安倍晋三

2012年に晋三に成立した安倍内閣はこれまで高い支持率を誇り、安定していると思われていた。しかし、今年に入って風向きが変わってきた。最初のきっかけは森友学園の安倍晋三記念小学校(仮称)設立に関して、国有地を不当な安値で払い下げた問題である。この問題は、安倍が梯子を外し、森友学園の籠池理事長夫妻を悪者にすることで沈静化したが、結果的には安倍晋三が思想的に近く、彼の妻である安倍昭恵と仲のいい籠池理事長夫妻に便宜を図った疑いは晴れなかった。次に出てきたのは、加計学園(岡山理科大学)グループに、獣医学部の新設をめぐって便宜を図った疑惑である。これまで加計学園は獣医学部の新設を何回も文部科学省に却下されてきたが、安倍内閣になってから急に話が進みだしたことは通常何らかの安倍晋三からの指示があったことが疑われる。何と言っても、加計学園の理事長と安倍晋三は腹心の友と言われているくらいなのだから。しかも文部科学省の前事務次官の前川氏が、安倍晋三の関与を認める文章を本物だと証言したことで、その疑いは一層強まったといっていいだろう。さらに、安倍晋三と仲のいいジャーナリストの山口敬之が、ジャーナリスト志望の女性を酒に酔わせた上レイプした事件の捜査に介入した疑惑が上がっている。

安倍晋三はこれらの疑惑に誠心誠意答える必要がある。安倍晋三は国会で追及されるとすぐにブチ切れるが、こんな子供じみたみっともない総理大臣は初めてみた。当然、野党や心ある与党の議員は徹底的に追及してほしい。また、このような権力を私物化するような行為について、マスメディアは徹底的に追及すべきであろう。国民も、この疑惑の推移をどうか注視してほしい。権力は腐敗しやすい、それを監視することが国民の責任だと思う。何度も言うが、民主主義とは政治家の皆さんにお任せすることではない、国民が主権者として責任を持つことが民主主義なのだ。今の安倍晋三の疑惑は、国民への挑戦そのものだと思う。

フランスの、ヨーロッパの、そして世界のこれからは?

 現在フランス大統領選挙が行われている。この選挙はフランスの人々にとって非常に重要な意味がある選挙であることは当然だが、ヨーロッパの人々、そして、世界の人々にとっても大きな意味を持つ選挙になるようだ。現職のオランド大統領(社会党)が立候補を見送ったことで、新人の有力候補4名の争いになった。有力候補は、フランソワ・フィヨン氏(共和党)、エマニュエル・マクロン氏(無所属)、ジャン=リュック・メランション氏(左翼党)、マリーヌ・ル・ペン氏(国民戦線)の4名である。このうち台風の目となっているのは、ル・ペン氏である。彼女は父親から国民戦線を引き継ぎ、反イスラムを掲げている。フランスはかつての植民地であったアルジェリアやシリアなどからムスリム(イスラム教徒)の流入が続き、キリスト教徒が多数を占める状況が揺らぎ始めている。その中で、人種や宗教の異なる人が増えるに従って、対立が激しくなっている。また、EU(ヨーロッパ連合)が東ヨーロッパに広がるにつれて、安価な農産品や工業製品が賃金の安い東ヨーロッパから流入することで失業が増えている。大規模なテロも起き、フランス国内には不満が渦巻いている。その中で、ル・ペン氏はそのような不満を持つ人の受け皿となっているのだろう。同様にメランション氏も反EUを掲げている。

 アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選し、イギリスが国民投票でEU離脱を決めた。そのような中で、フランスでル・ペン氏が支持を集めているのも同じ流れなのかもしれない。少し前まで国境を越えて人やモノ、金の動きが活発になるグローバリズムがもてはやされていた、しかし、それが何をもたらしたか、貧富の差の拡大、移民の増加による宗教や民族、人種間の軋轢の拡大だった。トランプ氏のメキシコとの国境に壁を築くなどの公約はバカみたいな話だが、社会の現状に不満を持っている人にとっては、自分たちの気持ちを代弁してくれる理想の政治家像に移っているのだろう。フランスだってそうだ。ムスリムを追い出したところで、既に社会が回るとは思えないし、できることだとは思えない。しかし、生活に苦しむ人々にとってはそのような話に最後の希望を託しているのだろうと思う。

 よく言えば自国中心主義、悪く言えば時代遅れでアホみたいな考え方は日本も無縁ではない。在日朝鮮人などの外国人を排斥しようとする団体はすでに無視できない勢力になっているし、彼らに無言のうちに心の中で喝さいを送っている人はもっと多いだろう。安倍首相も必要以上に中国や北朝鮮の脅威をあおる発言をしている。もしもこのような流れが世界中に広がったらと考えるとぞっとする。そう、それは歴史が証明している。この流れは第二次世界大戦の前の時代にどこか似ている。国際協調の時代が終わり、自国の利益のみを重視する時代、そうしているうちに国際的な緊張が高まり、戦争への道を歩み出す。このような時代だからこそ、私たちは歴史に学び、極端な考えに傾かないようにしたい。

今話題の教育勅語

  教育に関する勅語(教育勅語)

 はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです。その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと。そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません。もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです。いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中どこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです。そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上! 明治二十三年十月三十日 天皇

 この現代語訳は、小説家の高橋源一郎さんによるものです。これを読んでどう思われますか?

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