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カテゴリー「ニュース」の228件の記事

今話題の教育勅語

  教育に関する勅語(教育勅語)

 はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです。その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと。そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません。もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです。いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中どこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです。そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上! 明治二十三年十月三十日 天皇

 この現代語訳は、小説家の高橋源一郎さんによるものです。これを読んでどう思われますか?

JR北海道の悲鳴

 今日、2017年3月4日はJRグループのダイヤ改正である。今回は新線の開業などの大きなトピックはなかったが、JR西日本の山陽新幹線のATC(自動列車制御装置)の更新と、毎日運転する東海道新幹線と山陽新幹線を直通運転するのぞみ号とひかり号を、車体傾斜装置を備えカーブを安全に高速で走ることができるN700A型にそろえたことで、所要時間の短縮を実現した。また、JR西日本の広島地区では、以前廃止された可部線の一部が復活する。JR東日本の宇都宮地区の烏山線ではディーゼルカーにかわり、蓄電池駆動電車に置き換えられ、より地球環境にやさしい鉄道に生まれ変わった。まとめると、今回のダイヤ改正は、派手さはないものの、安全性や速達性、地球環境など鉄道の強みを一層強化する内容だと言えよう。

 一方、JR北海道のダイヤ改正の中身は深刻である。ダイヤ改正以前は、札幌から旭川を経て網走までの特急オホーツクが4往復、札幌から旭川を経て稚内までの特急スーパー宗谷、サロベツが合わせて3往復運転されていたが、このうち、特急オホーツクのうち2往復が旭川から網走までの運転に短縮され、列車名を特急大雪に変更になった。た。またスーパー宗谷・サロベツのうち2往復が旭川から稚内までの運転になり、この区間の列車は特急サロベツに統一された。もちろん、札幌から旭川の間を走る特急ライラックと、特急大雪・サロベツの乗り継ぎは考えられたダイヤになっているが、直通で行けた区間が乗り継ぎが必要になるのは大きなサービスダウンで、とくに大きな荷物を抱えた旅行者や、高齢者、身体に不自由な人にとっては大きな負担になるだろう。こうなった原因は特急列車に使われているキハ183系車両の老朽化である。キハ183系車両は、試作車が登場したのが1979年、その後2度にわたって大きなマイナーチェンジを受け1990年まで製造された。もっとも新しい車両でも27年がたち、高速運転と冬の厳しい気候は車両に大きなダメージになっている。しかし、経営状態の厳しいJR北海道は新型車両の投入もままならない状態で、運転区間の短縮という苦肉の策に出た。JR北海道には、ローカル線の普通列車に使われているキハ40系の老朽化問題も抱えている。こちらは製造が1977年~1982年と更に古く、他の地区のJRでは急速に置き換えが進んでいる(JR東海は置き換えが完了した)が、JR北海道のみは置き換えがほとんど進んでいない。近い将来、普通列車に使う車両が足りない事態すら懸念される。JR北海道の深刻な経営状態は、おそらく経営努力程度ではどうにもならない問題だと思う。ダイヤ改正の時刻表を読むと、JR北海道のページからは悲鳴が聞こえてくるような気がしてしまう。

今、そこにある危機~人口減少と経済危機

 社会学者の上野千鶴子さんが東京新聞や中日新聞に寄稿した記事が波紋を起こしている。タイトルは「平等に貧しくなろう」、主旨は、「日本の人口は増えない」、「日本は大量の移民の受け入れは不可能」、「日本は人口減少と衰退を引き受けるべき」、「みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する」というものです。

 中日新聞プラス
  http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=435172&comment_sub_id=0&category_id=562

 さて、私なりに分析したい。

①  、「日本の人口は増えない」、

 日本の人口は2008年に1億2808万人でピークを迎えた。その後2010年以降本格的な人口減少が始まり、2015年10月には1億2709万人とおよそ100万人減少した。その主な原因は出生数の減少と死亡数の増加である。日本の出生数は1948年に268万人を記録した(団塊の世代)のち徐々に減少した。1961年の159万人を底に緩やかに増加し、1973年には209万人になった(団塊ジュニア)。その後急減し、1984年には150万人を割り込み、1989年には125万人を割り込んだ。このころから少子化が本格的に懸念されるようになった。当時は2000年前後には団塊ジュニアの出産がピークになり少子化は解消されるという楽観的な見方が多かった。しかし、2000年の出生数は119万人と段階ジュニアジュニアは誕生しなかった。その後も出生数は減少を続け、2014年の出生数は100万人をぎりぎり超えるところまで減少した。2016年度の最終的な統計は出ていないが、100万人を割り込み、98万人程度ではないかと思われる。今後も、出産に適した年齢の女性の減少は続き、安倍総理が希望出生率1.8と言っているが、その達成はほぼ不可能だと思われる。また、死亡数も2003年に100万人を超え、2007年には110万人超え、2011年には120万人超え、2015年にはついに130万人を超えた。人口の多い団塊の世代が高齢者になったので、まだまだ死亡数は増えるものと思われる。これらのことを考えると日本の人口が増えないことは、私も同意します。

② 「日本は大量の移民は不可能」

 各種世論調査でも、移民の受け入れには反対、あるいは慎重な意見が多い。日本は単一民族国家ではないが、比較的それに近い多民族国家である。しかし、日本は以前からアイヌ民族がいるし、沖縄も明治以前は別の歴史を持っているし、言葉も基本的な語彙の差が多いので、別民族と考えることができるだろう。他にも朝鮮や中国、台湾などと長い歴史の中で交流があり、在日韓国、北朝鮮、中国、台湾の人は昔から多く住んでいた。つまり、私たちは元々多様な文化を受け入れる歴史を持っていたのだ。これらの背景を間会えれば、すくなととも日本に移民は無理だというのは根拠のない話だと思う。

③ 「日本は人口減少と衰退を引き受けるべき」

 日本の人口減少はもうどうしようもないことで、これは受けいれる以外にどうしようもないと思う。ただ、衰退を受け入れるのは本当にいいのだろうか疑問に思う。人口が減少すれば、物が売れなくなる、物が売れなければ働く人の給料が減る。働く人の給料が減ればますます物が売れなくなるという悪循環に陥る。おそらく、人口減少が続けば、日本は経済のマイナス成長が当然の時代が来るだろうと思う。そうなれば悪夢そのものである。働く人は働いても働いても給料は増えない、そのくせ税金は増えていく。店や公共交通機関は年々撤退が進み生活が不便になっていく。通貨安(円安)になり、輸入されるものの価格が上がる。バナナ1房1000円、ガソリン1リットル300円、牛肉100グラム1200円なんて時代になるかもしれない。そうなることが本当に幸せにつながるだろうか。「物より思い出」、「経済的な豊かさよりも精神的な豊かさを」などと言っても、物も経済もある程度しっかりしたうえでいえる言葉だと思う。

④  「みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する」

 後半は大賛成。国民負担率、つまり税や社会保険料の負担は多少増えても、年金や医療、福祉などのセーフティーネットを充実させることは、この国に住む人の安心につながることでいいことだと思う。また、小泉内閣以来、高所得者や大企業を優遇する政策が行き過ぎたので、それを是正し、大企業や高所得者に応分の負担をしてもらい、所得の低い非正規雇用者やシングルマザーなどに配分するのは当然のことだと思う。しかし、みんな平等に貧しくなることが本当に正しいことなのだろうか。私は、出生数の増加が望めない以上、移民や難民の受け入れで人口の減少を少しでも補い、経済の規模を確保することが多くの人の幸せにつながるのだと思うがいかがであろうか。

路線バス、再生なるか。

 路線バスは鉄道の走っていない地域同士を結んだり、駅から離れた地域を結んだりする交通機関である。駅の周辺に住んでいる人はともかく、それ以外の人はまず駅に出るのに路線バスに乗るということはごく一般的なことだと思う。

 しかし、バス業界は長らく低迷している。1968年には日本国内の年間のバス利用者は101億人であったが、徐々に減少し、1999年には49億人、2011年は41億1800万人まで減少している。しかし、最近少し流れが変わり始め、2012年は41億2500万人、2013年には41億7600万人とわずかではあるが増加傾向に転じている。増加の理由としては、公共交通機関の便利な首都圏や近畿圏などの大都市部に人口が集中していることが考えられる。これらの地方では鉄道やバスが便利な半面、地価が高く駐車場の確保が容易でないことから、路線バスがまだまだ元気である。また、市町村がコミュニティバスなどを運行して、買い物や通院、公共施設などを利用する住民の便を図ることが効果を生みつつあるのだろうと思われる。

 とはいえ、地方のバスは厳しい。大都市部以外のバスは相変わらず利用は振るわず、多くのバス事業者は赤字にあえいでいる。私が住んでいる地域の路線バスを運行している新常磐交通も土日の運行を大幅に減らし、古いバス車両を延命しながら使っている状態である。バス運転手の高齢化も深刻で、30代後半の大型2種免許の保有者は4万1000人にすぎないが、60代後半の大型2種免許の保有者は13万人もいる。20年後、今の30代後半の人はまだまだ運転手として活躍できるだろうが、0代後半の人はとっくに引退している。バス事業者でも人材確保の工夫はしているが、給与があまり良くなく、不規則な勤務になるので人材の確保は容易ではないようだ。

 これから公営化は一層進むし、クルマを運転できなくなる高齢者は一層増えることは間違いない。バスが充実していないとこれらの人は満足に通勤や買い物ができない事態が予想される。今の状況は路線バスが元気になる大きなチャンスだと思う。警察や行政の支援も必要だと思うし、自家用車のドライバーの協力も必要だ。これまでの道路行政は自家用車優遇があまりにひどかった。バス専用レーンを作って、朝夕の混雑時にも路線バスがスムーズに走ることができる観光作りが必要だし、私たち自家用車ドライバーもバスがスムーズに走ることができるようにバス停のそばにクルマを注射しない、発車しようとする路線バスには道を譲るなどの協力が必要だと思う。路線バスが元気になったら、渋滞が緩和し、無駄な道路を作らないで済むから、自家用車ドライバーにとってもいいことがたくさんあると思う。

河川消失

 洪水の次は川が消えた?−−。今夏、首都圏を直撃した台風9号による集中豪雨で床上浸水や護岸崩壊などの被害を出した埼玉県入間市内の霞川が今月に入り、一転して干上がっている。管理する飯能県土整備事務所(飯能市)は「近年ではなかった現象」と首をかしげ、原因を調べている。
同市が7日に調査したところ、入間川との合流地点に近い同市黒須地区で約100メートルにわたって干上がり、川底が露出。動けなくなった魚が鳥に食べられたり、わずかな水たまりに魚が閉じ込められたりしている。同事務所は「干上がった場所の上流と下流では水が流れている。何らかの原因で川の水が一度、地下に潜っていると思われる」としている。
霞川は東京都青梅市を水源とする全長15.8キロの1級河川で、主に農業用水に使われている。かつては何度も水害を引き起こし、1945(昭和20)年にも堤防が決壊。死者が出たこともあって堤防の整備が進み、その後は決壊していない。(毎日新聞より引用)

川が一旦途切れて、また復活するというのは、傾斜地で地表が砂や小石などの水を通しやすく、地下に粘土などの水を通しにくい地層がある場合にはあり得ることですが、今回にように急にそのような状況が発生することは聞いたことがありません。地下では一体何が起こっているのでしょうか。

道路は誰のもの?

 10月28日8時5分ごろ、横浜市港港南区大久保の路上で、軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、1年生の男子児童が死亡、8名の小学生と、軽トラックのドライバー、軽トラックが追突した軽乗用車に乗っていた2名の計11名が怪我をした。付近の防犯カメラによると、市街地の細い道路を軽トラックはかなりの速度で走っていたようだ。

 「またか」これが私の感想だ。歩行中の子どもが交通事故の犠牲になる事故はまだ後を絶たない現状がある
その最大の要因は、日本の交通事情にメリハリがないことが最大の要因だと思う。日本は山がちな国土に1億3千万人近くの人が住んでいて、広い道路を整備することは容易でない、狭い道路にクルマやバイク、自転車、歩行者が集中することが起きやすい環境になる。そのような状況で起きたのがこのような事故なのだろうと思う。これから日本中に広い道路を貼りめぐらして歩行者と自転車、クルマ・バイクの交通を分離することが最善の策だと思う、しかしそれは、国債残高が増え、財政破綻の危機にある状況では絶対に不可能だし、そんなことをしたら国中道路だらけになってしまう。そうであればどうすればよいか、結局はメリハリのある道路整備をするしかないのだろうと思う。そのメリハリとは何か、クルマやバイク中心の地域と地域を結ぶ幹線道路と、自転車や歩行者が中心の地域内の道路に分けることが望ましいと思う。

 幹線道路は、車道のほか、歩道も整備して、クルマ、自転車や歩行者の交通をできるだけ分離するようにする。可能であれば右折車線も整備し、クルマが安全でスムースに走ることができるようにする。自動車専用道路や信号のないバイパスなどは状況によっては制限速度の引き上げも考えてもいいだろう。

 一方、地域内の道路は、徹底的に歩行者や自転車優先の道路づくりをする。自動車の制限速度を引き下げ、20km/hや30km/h制限を原則にする。住宅地内の道路は極力一方通行にしてクルマが抜け道として利用しにくいようにする。一方通行にしてできたスペースは、歩行者や自転車が安心して通行できるようにするだけでなく、子どもが遊んだり、大人が立ち話をしたりすることができるコミュニティスペースにする。そのためにも、制限速度を大幅に超える速度で走るクルマがないよう、一直線にクルマが走れないように障害物を設けたり、段差を設けたりする。無茶な速度で走るクルマやあれば、歩行者や自転車に乗った人の安全のため、クルマが壊れるようにしてもいいと思う。悪いのは無茶な速度で走るクルマのほうなのだから。かつて、住宅街の路地は人々のもみゅケー所んのスペースだった、そこにクルマが入り込んで我が物顔で走りまわるようになってしまった。そのような状況はやはり変える必要があるだろう。そう、地域内の道路は、クルマのためだけではない。自転車に乗る人、歩行者、そして地域の住民のためのものでもあるのだ。

フォルクスワーゲンは生き残れるか?

 ドイツ北部ブラウンシュワイクの地方裁判所は21日、同国の自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題を巡って株主が同社に損害賠償を求めた訴訟が、これまでに計約1400件に上り、請求総額は82億ユーロ(約9300億円)に達したと発表した。株主らはVWの株価が下落して損失が出たと主張。既に米国の年金基金やドイツ損害保険大手の資産運用会社などによる提訴が明らかになっており、請求総額にはこうした機関投資家や、個人投資家の訴訟が含まれているとみられる。VWは不正対象車のリコール(無料の回収・修理)などの費用がかさみ、2015年12月期決算が巨額赤字に陥った。訴訟の結果次第では追加費用の計上で経営がさらに圧迫される恐れがある。VWは昨年9月3日に米環境保護局(EPA)に対して規制逃れを認めたが、同18日にEPAが発表するまで公表しなかった。VWの株価は発表後約2週間で約4割値下がり。株主らはVWが情報公開を不当に遅らせたなどと主張している。

  ディーゼル車の排ガス不正の対応に追われる独フォルクスワーゲン(VW)が、お膝元の西欧市場でシェア低下に直面している。不正発覚から1年を経た9月のシェアは22%台と2年前から3ポイント近く低下。主力ブランドの伸びが鈍く、新車市場が拡大する波に乗り損ねた格好だ。域内市場の5割を占めていたディーゼル車のシェアも低落傾向にあり、各社の欧州戦略にも影響しそうだ。

  独フォルクスワーゲン(VW)が排ガス不正を受けたリストラ策の一環として、早期退職により今後10年で最大2万5000人を削減する可能性があることがわかった。独経済紙ハンデルスブラットが12日、VWのベルント・オステルロー従業員代表のインタビューとして伝えた。

 独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験の不正を巡り、欧州域内でVWへの圧力が再び強まってきた。仏検察当局はVWを詐欺容疑で捜査すると表明し、独検察は捜査対象のVW従業員が3倍近くになったことを明らかにした。欧州メディアが8日、報じた。また株価下落で損失を被った株主による訴訟の動きも広がる。VW経営陣は同日の従業員集会で事態の深刻さを認めた。仏検察は昨年10月にVWの仏法人を捜索し、その後予備的な捜査をしていた。VWが意図的に消費者をだました疑いが強まり正式な捜査に入る。また、先にVWの捜査に着手していた独検察は、対象が従来の6人から17人に増えたことを明らかにした。現時点で取締役は含まれていないが、独検察は捜査は続くとしており、取締役らの関与が焦点になる。一方、独保険大手アリアンツの資産運用子会社は8日、保有するVW株の急落で損失を被ったとして賠償を求める訴訟を検討していることを明らかにした。VWの株価は昨年9月の不正発覚後、4割強下落し、今も3割以上低い水準にある。

 独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を巡り、独ブラウンシュバイク地裁は8日、VWの個人・機関投資家による損害賠償を求める訴訟を集団訴訟にすると発表した。総請求額は約40億ユーロ(約4500億円)。VW株主は会社側の不正の開示が遅れ、株価下落で損害を受けたと主張している。年内に審理が始まる見通しだ。同地裁によると、VWを訴えている原告の数は277、訴訟は170件に及ぶ。ドイツでは米国のような集団訴訟は珍しいが、膨大な数になるため、VW本社のあるウォルフスブルクに近い同地裁が全体をまとめる。10~12月に原告の代表を決める。VWは米当局が排ガス不正を発表する2015年9月18日の前に、米当局から説明を求められていた。不正発覚で、VWの株価は一時発覚前から4割下落した。原告の多くは個人投資家だが、ノルウェーの年金基金や独バイエルン州なども訴訟に参加している。VW側は「情報開示は国内法にのっとっていた」と違法性を否定してきた。VWの情報開示の遅れを巡っては、独検察が6月、マルティン・ヴィンターコーン前社長ら幹部が株価形成をゆがめた疑いがあるとして捜査を始めている。(いずれも出典は日本経済新聞)

 以上は、フォルクスワーゲンに関するニュースのごく一部である。ディーゼル車の排ガスの偽装問題は発覚から1年以上が経っているが、ユーザーや株主からの損害賠償の請求、関係各国の当局や検察からの捜査や制裁金はこれからが本番であろう。フォルクスワーゲンが最も恐れているのは、フォルクスワーゲンが性能をごまかして、つまりは詐欺をして自動車を販売したことで、ユーザーがだまされたとして、売買契約の無効を申し立てられることだろうと思う。この先フォルクスワーゲンが倒産まで追い込まれる可能性だって無いとは言い切れないだろう。そこまでは行かなくても、技術開発や新車の開発にコストをかけられなくなり、競争力を失うことは十分に考えられなくなる。また、傘下のアウディやポルシェを手放す事態に追い込まれる可能性もある。

 先日、アウディA4のセダンを試乗する機会があった。感心したのがシートの掛け心地の良さと、路面の荒れた三井でもしっかりとショックを吸収するサスペンションの仕上がりである。これだけの実力を持つ会社なのだから、正直な商売をして、更生してほしいと思う。

タイのこれまでとこれから

 現在のタイには、長い間クメール族(現在カンボジアの人口の90%を占める民族)やモン族(現在ミャンマーに住んでいる民族)が住んでいた。現在タイの多数派であるタイ族は中国の南西部に住んでいた。その後徐々に現在のタイの地域に移動し、1257年にスコータイ王国を築いた。その後、スコータイ王国は衰え、アユヤター王朝にとってかわられた。その後、1769年に中国系のタークシンン王のトンブリー王朝が成立したが、1782年、ラーマ1世はトンブリー王朝を倒してチャクリー王朝を開いた。これが現在に続くタイ王国のもとになったものである。19世紀になるとイギリスやフランス、オランダ、アメリカなどの西洋諸国が東南アジアに進出するが、ラーマ5世(在位1868年~1910年)は、近代国家の樹立を目指し、各地の王に権力が分散している状態を改め、官僚制を整備し、中央集権国家を築いた。また、議会制度、学校制度、道路や鉄道の整備を行った。このような改革が功を奏し、周辺の国家、ビルマやマレーシアはイギリス領に、カンボジアやベトナムはフランス領になったのとは対照的に、タイは独立を守った。ちょうど日本の明治天皇の在位期間と重なるが、目指した姿もほぼ同じだった。

 ラーマ9世プミポン国王は1927年にタイの王族に生まれる。1946年に兄であるラーマ8世の死去により18歳で国王に即位した。国王に即位すると、農業国であるタイの地方経済の活性化に取り組み、地方視察などでは積極的に国民とふれあい、国民からは絶対的な信頼を得ている。タイでは議会政治がうまく機能しておらず、何度も軍事クーデターが起きたが、その際に対立する勢力の仲介に入り、事態の収束に奔走したのはラーマ9世だった。私も以前タイ出身の女性が経営するタイマッサージに通っていたが、マッサージを受けながら、タイでの生活やタイの文化、タイと近隣諸国を関係などいろいろなことを教えていただいたが、国王のことを話している時間が一番長かったように思う。それだけタイの人々にラーマ9世を経営する気持ちが高いのだと思う。

 そのようなラーマ9世も高齢には勝てず、近年は病気がちであったが、2016年10月13日死去した、88歳であった。後継の国王には、ラーマ9世の長男であるワチラーロンコーンが即位するものと思われるが、奇行の噂があり、国民の人気が低い、2014年に軍事クーデターがあったばかりのタイで王室の求心力が低下することは大きな不安材料である。日本と関係が深く、人の行き気も多く、日本と同じように立憲君主制の政治体制をとるタイのこれからに注目したい。

 ※立憲君主制…君主(国王・皇帝・天皇など)の権限が憲法により制限されている政治体制。現在の日本は日本国憲法によりとくに厳しく君主の権限が制限されている。いわゆる象徴天皇制である。

これでいいのか?

 8日午前6時40分ごろ、石川県七尾市中島町笠師の自動車専用道路「のと里山海道(かいどう)」で、同県珠洲(すず)市立緑丘中の野球部員ら23人が乗ったマイクロバスと、対向の2人乗りワゴン車が衝突した。県警七尾署や消防によると、双方の車の計23人が救急搬送され、バスに乗っていた中学1年の男子生徒2人が死亡した。ワゴン車を運転していた金沢市内の男性(45)は重傷で、同署は回復を待って自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で事情を聴く方針。  同署によると、ワゴン車の車体底部から、中央線に設置されているポストコーンが擦ったような跡が見つかった。バスの後続車の運転手の目撃情報も併せ、同署はワゴン車が対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。 同校によると、バスは学校の所有で、野球部員の1、2年生21人と同部の顧問教諭、保護者の計23人が乗車。保護者が運転していたとみられる。 バスは、金沢市で予定されていた県中学校軟式野球大会の開会式に出席するため、同日午前5時半ごろ学校を出発した。同大会の開会式と8日の試合は中止になった。 (毎日新聞より転載)

 中学校や高等学校の部活動の大会参加等で、顧問の教員や部員の保護者がマイクロバスやミニバン等で生徒の送迎をすることは半ば常態化している。もちろん、それが事故が起きた時の法的責任や賠償などの関係で問題があることは誰でもわかっていることだが、保護者の経済的負担を軽くするため、または学校の多忙化等の理由で貸切バス等の利用ができない実態がある。しかし、今回のような事故が発生した場合、善意で運転した保護者に(今回の事故の主な原因は対向車であるワゴン車だとしても)道義的な責任が降りかかる。残念ながら、交通事故というのはゼロになることはあり得ない。一部の人が大きなリスクを負う必要が無くなるための仕組みづくりが必要になると思う。
 
 また、これと並行して、マイクロバスの安全性、とくに衝突安全性の向上が必要だろう。今回の事故車両はトヨタ・コースターで1992年に現行モデルが登場した。他社のマイクロバスでいえば、三菱ふそう・ローザが1997年、日産・シビリアンが1999年の登場で、それぞれ改良が進んでいるが、基本設計の古さは否めない。コースターは近々フルモデルチェンジが予定されているが、その際に、衝突安全性の向上を図ってほしい。

日本国民の皆様、御愁傷様です

 本日、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。この内閣改造で防衛大臣になったのが稲田朋美なのだが、この人なかなか凄い発言をしている御仁なので、その発言を紹介してみたい。

 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)

 いやはや、すごいですね。もちろん、私だって、この国が攻撃されたら自分のできる方法で戦うつもりです。しかしそれは、死ぬためではなく生きるため。戦うことが無益だとわかれば、非暴力な方法で抵抗します。「祖国に何かあれば続きます」って、つまりは、戦死して靖国神社に英霊として祀られることを意味します。冗談じゃない、行きますよ、絶対に生き延びます。

 次です「真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」

 いやいや、呆れてものが言えません。教育の目的とは、教育基本法第1条にこのように書かれています。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。もちろん、エリート教育を全く否定するものではありませんが、多数の普通の人々が自己実現を図るための能力を身につけることができるようにすることが、平和で民主的な社会の形成に役立つを私は思います。稲田にとっては私たち普通の人は、社会の支配者たる真のエリートの馬車馬か歯車であればよいと思っているのでしょう。ああこわい。

 さて、10代、20代の若い方は、ここから先をよくお読みください。教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」 「草食系といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」。

 強制的に自衛隊で教育体験をする。その先にあるのは徴兵でしょう。当然、正当な理由なしに拒否したら犯罪者になります。私は自衛隊は当然必要なものですが、現在のように志願して入隊した方に限るべきだと思っています。徴兵が実施されたら、自衛隊の人数が大幅に増えますが、その費用はどこからねん出するのでしょうか?もちろん増税しかありません。

 日本は民主主義社会です。先の参議院銀選挙でも自民党と公明党の与党が勝利しました。こんなとんでもない人物が防衛大臣になったのも、残念ながら国民の意思なのです。10代、20代の皆様、残念ですが、徴兵されて兵隊になってください、もしかしたら戦争になって戦死するかもしれませんが、運が悪かったの思ってください。なぁに、何の心配も要りません、靖国神社に祀られて英霊になるのですから。

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