船引にあいつがやってくる

　12月9日（土）から、22日（金）まで、福島県田村市の船引駅北側の住宅地と商業地で、自動運転バスの実証実験が行われます。急速な高齢化と労働力不足の進行で、運転免許を返納したけれど、どうやっって移動したらいいのか困っている人を減らし、自家用車がなくても生活できる地域づくりはもはや日本全国共通の課題である。

　今回使用される車両は10人乗りの小型バスで、最高速度も20km/h未満である。わずか２週間の実証実験だが、タイミングが合えば乗りに行きたい。なお、料金は無料です。

バスが無くなってどうする

　福島県いわき市を中心とする地域で路線バスを運行する新常磐交通が、来年春に大規模な路線廃止をすることを発表した。新聞等の報道によると廃止になる路線は以下の通り。

（１）平―好間中―榊小屋
（２）平―谷川瀬
（３）平―平工高―中央台―玉川―小名浜
（４）平―若葉台
（５）平―鹿島―洋向台、平―鹿島ＳＣ―洋向台
（６）中央台―飯野―高専前―医療Ｃ―内郷、中央台―飯野―高専前―一高―医療Ｃ―内郷
（７）湯本―桜ケ丘、湯本―桜ケ丘―田場坂
（８）湯本市内循環（内・外）
（９）湯本―遠野高
（１０）上遠野―大平―入遠野、上遠野―川畑―入遠野
（１１）菊田小―鳳城、菊田小―万治、菊田小―南台、菊田小―井戸沢
（１２）小名浜―江名―西原―光洋高
（１３）泉市内循環
（１４）（急行）泉―イオンモール
（１５）植田―磐城農高―勿来工高

　現在運転免許を持っていない学生、高齢者、心身に障がいのある方、今後運転免許返納を検討している高齢者の方などの移動が困難になるなどの大きな影響が出そうだ。

　路線バスは全国的に縮小が続いており、大阪府に本社を置く金剛バスがすでに廃業を決め手あるほか、多くの会社が路線の廃止や運行本数の減便を決めている。多くの会社が利用客の減少による赤字経営や運転手の不足を理由にあげている。

　それならハイエースなど普通２種免許で運転可能な車両にすれば良いと考える人もいるが、こちらも不足は深刻で、地方ではタクシーがの利用に不便をきます状態になっている。また、全国各地で自動運転バスの実証実験も行われているが、最高速度が20km/hになっているので、他の交通への影響が大きく、まだまだ幹線道路を走る路線への投入は難しそうだ。　

　地方では自家用車に頼っている人が多いが、今運転できている人も、いずれは運転できなくなる、あるいは、自家用車を買い替える経済的余裕がなく、古い車に無理やり乗っていると思われる人もいる、これだっていずれは限界が来る。人間は移動する生き物だ、誰でも利用できる交通機関のこと、もっと真剣に考えたい。

立ち上がれ、宝塚ファン！

　宝塚歌劇に所属する俳優がマンションから転落した事件について、睡眠時間が十分に取れない過酷な勤務状況と、歌劇団内でいじめと見られるパワハラの存在が明らかになった。

　宝塚の現状を変えるのはファンの皆様の力だと思う。おそらく、宝塚のような閉鎖的な組織に自浄作用はない、あれば不当な長時間労働もパワハラもとっくに無くなっている。ファンの皆様の抗議があってはじめて宝塚は変わるのだと思う。では、具体的にどうするか、客席を１年くらいガラガラにする。これほど強烈なメッセージはないと思う。宝塚には熱心なファンも多いと思う。宝塚で夢をもらった、生き甲斐を与えてもらった方もいると思う。今度は皆様が不当な長時間労働やパワハラに苦しんでいる人を救う番だと思う。

これは正気なのか？

　自宅で留守番させてはいけない、（100メートル先の近所の家に回覧板を届けるため一時外出する場合も含む）▽子どもだけで公園で遊ばせてはいけない、子どもだけで登下校させたり、おつかいに行かせてはいけない、 高校生（18歳未満）のきょうだいに子どもを預けて出かけてもいけない。これはアメリカかどこか海外の話のように聞こえるが、れっきとした日本の話。埼玉県議会の自民党議員団が議会に提出し、委員会で可決した条例の改正案である。

　条例の趣旨は子ども（ここでいう子どもとは小学生以下の子供である）、小学３年生までは義務、小学４〜６年生までは努力義務になる。埼玉県はなんと子供に優しい政策をするのであろう。家庭には人を派遣して、保護者が外出する際には子供の目になる人を派遣してくれるし、子どもだけで登下校しなくて済むように、スクールバスを出してくれる、もちろん放課後児童クラブはいつでも空きがあり利用可能。そんな恵まれた子育て環境を埼玉県は用意してくれている。それなら素晴らしいことだと思うが、莫大な予算とマンパワーが必要になる。本当にできるのか自民党と言いたいところである。

　別の面から考えてみよう。周りに常に大人がいる環境が、子供にとって本当に良い環境なのかという疑問がある。子ども同士で遊んだり、子ども同士で登下校することに全くリスクがないとは言えない。それでも、子どもたち同士の中で子どもは危険を学んだり、社会性や自主性を学んだりするのではないかと思う。常に周りに大人がついていて、あれこれ指示しないと動けない指示待ちロボットのような子供を量産したいのだろうか。

　保護者の立場から考えても問題は多い。近年は共稼ぎ、シングルマザー、シングルファザーも増えている。登下校も塾や習い事も、放課後の時間も、埼玉県が一才子どもの面倒を見てくれればさほど問題ないのであろうが、実際は違うだろう。保護者にいつもそばに居ろという趣旨なのは明白である。例えばここに、シングルマザーあるいはシングルファザーがいたとして、子どもを学校まで送っていって、それから仕事に行く。子供に学校が終わる前に仕事を終え、子供を学校に迎えに行き、公園に遊びに行くのにも一緒について行く。もし、自分に通院や急な用事ができても子どもをずっと連れて歩かなければならない。そう考えると相当非現実な話だと思う。

　これはもしかしての話だが、埼玉県の自民党県議団の皆様は、家に祖父母と母親が常にいる家庭しか想定できない残念な数多しか持ち合わせていないのかもしれない。現在、父親だけの稼ぎでは食べていけない家庭も多いし、３世代同居がうまくいかない家庭やシングルマザー、シングルファザーも多い。子どもの安全は非常に大事だが、社会全体で子育てを支援して行き、保護者に過剰な負荷をかけないこともまた大切である。

人手不足の国、どこへ

　大阪府富田林市、河南町、太子町、千早赤坂村で路線バスを運行する金剛自動車が、深刻な乗務員不足を理由に今年12月で路線バスの運行を取りやめると発表した。同社には数年前にはおよそ30人の乗務員が在籍していたが、現在はおよそ20人、8月の平日には1日あたりおよそ2600人の利用があった（8月は学校の休みの月であり、普段はもっと多いと思われる）が、駅から離れた場所に住んでいる人を中心に多くの人が生活の足を奪われることになる。中には自家用車を持っていない高校生までの年齢の人や高齢者、経済的や身体的な事情で運転免許を取れない人もいる。また、家族の自家用車で送り迎えをしてもらえる人もいるだろうが、バスよりはるかに多い台数の自家用車が走ることで、富田林の市街地を中心に渋滞が激しくなることも予想される。

　周辺の地域で路線バスを運行する南海バスや近鉄バスが応援するとしても、大手事業者でさえ人員の余裕はどれほどあるか。近年、バス事業だけでなく、人手不足で事業を縮小したり、廃業したりする事業者が増えている。少子高齢化と人口減少が続く日本で、高齢者の踏ん張りでなんとか続いている事業は多いのだと思う。その高齢者が頑張りきれなったくなった時、果たして社会機能をどうやって維持していくか。いずれはバスの運転も自動運転化されるのだろうが、それにはもう少しかかりそうだ。日本の行く末は不便な社会、そうならないため、外国から日本に働きにきてもらうことはもう現実的というより、なぜその方向に舵を切らないのか理解不能な話だと思う。働いてもらうということは、社会の一員として受け入れ、彼らの考え方、彼らの文化を受け入れること、彼らと共生することが避けられない。その覚悟があるか、それともズルズル不便な社会になるか、選択するのは私たち国民だ。

夏の終わりに

　とうとう東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した汚染水をALPSなる機械で濾過してできた処理水の海洋放出が始まった。汚染水には当然のごとくトリチウム（三重水素…水素の放射性同位体）のほか、セシウムやストロンチウム、ウランなどの放射性物質で汚染されていた。これをALPSで処理し、トリチウム以外の放射性物質は除去し、タンクに溜めていた処理水を海洋放出することになった。海洋放出の理由は東京電力福島第一原子力発電所の敷地がいっぱいになり、今も絶賛廃炉作業中で汚染水や処理水が増える中、タンクの増設ができずに海洋放出するしかないというこのだそうな。

　この件の感想はただただ悲しい。そりゃ、仮にALPSだかアルプス一万尺だか知らないがこれが期待通りに性能を発揮して、トリチウム以外の放射性物質以外の除去ができたにせよ、トリチウムは水素の仲間であり、全ての原子の中で最も細かいものであるからどうやって除去はできない。それを流し続ければ海洋汚染、海が汚れれば当然そこに住む魚やその他の生物への影響は避けられない。そのようなことを知ってか知らずか、政治家もアナウンサーも、口を開けば「風評被害」、「風評被害」という。辞書で「風評被害」という言葉の意味をひいてみると良い。実際に今でも時々国の基準以上の放射性物質に汚染魚が出ている以上風評ではなく実害である。今日も嬉々としてアナウンサーが今朝取れた魚から放射性物質が出ませんでしたと嬉々として報道していたが、そりゃ、放出して何日も経っていないのだから出ないだろう、当たり前のことを言うなと思う。とにかく悲しく情けない夏の終わりだ。

花火の季節に考える

　夏の楽しみといえば、海水浴、高校野球、旅行、スイカ割り、他に色々あるけれど、花火大会も大きな楽しみという方も多いだろう。その花火について２つのニュースを聞いた。

　ひとつは、資金難で中止になる花火大会が少なからずあったというニュースである。花火大会は多額の資金がかかる。花火の代金だけではなく、警備や雑踏整理、広報にもコストがかかるだろう。東京の隅田川で行われる花火大会はおよそ１億5,000万円くらいかかると言われている。花火大会の経費は、自治体（市町村や特別区）の負担金や、地元企業や個人の協賛金からなっている。いずれも資金の負担が困難になっているのだろうと思う。それならばいっそ中止という声が出るのも理解できる。花火大会の行われる地域では交通渋滞や路上駐車、観客の騒音やごみのもんだいなどがありか、花火大会を迷惑なことだと感じている人も少なくないだろう。

　もうひとつは、花火大会は通常無料で見ることができるものだが、有料の観覧席を設ける動きが広がっている。これも開催費用ゆを確保するための方法だろうが、格差社会の象徴のような気もする。

　とはいえ、花火は素晴らしいし美しい。みんなが花火を楽しめる方法を考えてもらいたいと思う。

世界の夏、アフワズの夏

イラン南部のアフワズで最高気温51℃の予報が出ています。世界の広い範囲で高音が続いています。エアコンを適切に利用する。外出を避けるなど熱中症対策をしてください。

不便になる国、

　ここ最近、各地の路線バスで減便が進んでいる。そんなこと当たり前だろうと思う人もいるのかもしれない。地方の路線バスなんて、ろくに利用者がいないし、バスは遅いし大きいしクルマの通行に邪魔だから減便してくれるのは大歓迎と思う方もいるかもしれない。でもそういう問題ではない、今、静かにこの国で進行しつつある危機の一つなのかもしれない。そんな予感がある。

　全国のバスの利用者数は1970年代以降減少を続けている。主な原因はモータリゼーションの進展で自家用車の利用が増えたことと、地方を中心とする人口の減少である。しかし、ここ最近は利用者の減少に歯止めがかかりつくある。モータリゼーションの進展が一段落したことと、高齢化や国際化が進んだことで、車の運転ができない人が増えたこと、人口の都市部への集中でクルマを持たない選択をする人が増えたためだろう。しかし、それでもバスの減便をする事業者は多い。私が住んでいる地域のバス事業者も朝の通勤通学時のバスの減便があったし、ドル箱のはずの高速バスでも減便があった。

　利用者が見込める時間帯やドル箱の高速バスでも減便を強いられる最大の理由は運転手の人手不足だろう。バスの運転手は乗客の安全も、歩行者や他の車両に乗る人の安全も守らなければならない非常に責任の重い仕事である。しかし、その責任に比べて給料は安く、社会的な評価もそれほど高いとはいえない。そして、バスが遅れれば乗客からの苦情は来るし、バスの優先通行を無視して無理に追い越そうとするドライバーも多い。それではバスの運転手になりたがらない人も多くなるのは当然だろうと思う。

　実はこの問題はバスだけではなく、様々な職種に及んでいる。タクシーの運転手も不足していて、地方ではなかなかタクシーが来てくれないという問題もあるし、トラックのドライバーも不足している。介護や保育に関わる人材も不足しているし、自動車整備士も公立学校の教師も不足している。最大の理由は低賃金や長い労働時間、顧客からのクレームなどで、「きつい仕事」、「割に合わない仕事」と思われていることだろう。そしてもうひとつの理由が人口の減少による働き手の不足だろう。

　とはいえ、これらの仕事は無くなっていい仕事ではない。バスやタクシーの運転手が不足すれば、人の移動に大きな影響が出る。日本では高齢化が進み、免許返納をする人が今後増えるだろう。そうなった時バスやタクシーなどの移動手段が確保されていなければ困ってしまう。そうなれば無理に運転を続ける人が増え、それに伴い事故の増加という事態だって起こりうる。トラックのドライバーが不足すれば物流に支障をきたし、必要なものが必要な場所に届かないということだって起きてしまうかもしれない。介護や保育、教育に関しては言うまでもない。これらの仕事についている人の待遇を改善するとともに、AIなど業務の負担を減らす方策も活用すべきだと思う。また、バスについては、月に１度は利用して、バス事業者が適切な利益を上げ、運転手の給与を上げることができるようにしてほしい。また、片側１車線の道路ではバスの追い越しはできるだけしないで、定時運行に協力してほしい。無くなってしまってからでは取り返しがつかないものだから。

もはやレベルが違う

　日本とドイツ、共通点は多いとされている、例えば共に自動車産業が盛んな工業国、第二次世界大戦の枢軸国、勤勉な国民性など。しかし、もはや日本とドイツはレベルが違う国になったといったら驚く人もいるだろう。

　おそらく今年、ドイツはGDP（国内総生産）で日本を抜くだろうと思われる。去年までのGDPの順位が、１位　アメリカ、２位　中国、３位　日本、４位　ドイツであったが、３位と４位が入れ替わることになる。もっとも、こう考える人もいるだろう。ドイツはEU（ヨーロッパ連合）トップの経済大国、抜かれてもやむを得ない、４位になったとしてもさほど問題はないと。　

　しかし、ここで問題になるのは、人口である。日本の人口はおよそ１億2300万人、対してドイツの人口はおよそ8300万人である。大まかに言えば、ドイツの人口は日本の人口の３分の２くらいと言っていいと思う。人口が３分の２の国にGDPで並ばれるということは、１人当たりのGDPはドイツは日本の1.5倍あると考えることができる。しばらく前まで、１人当たりのGDPは日本とドイツは同じか日本の方がやや高かった。今では同じレベルと言えないくらい差がついてしまった。ちなみに、１人当たりのGDPが日本の３分の２くらいの国はウルグアイ、ギリシャ、スロバキアといったところである。ドイツ人から見た日本人の所得は、日本人から見たウルグアイやギリシャ、スロバキアの人々と同じくらいの比率ということになる。