2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

おすすめBLOG

  • Time is up
    りっちさんのブロクです。心と体、音楽、ファッション・美容など、色々な内容の記事が書かれています。
  • 旅は道連れ 気まま日記
    養護学校の教師をしている橘みかんさんのブログです。学校での生活の様子や、旅行が好きということで、これからは旅行の情報も期待できそうです。
  • 黒瞳のうさぎ
    お酒、心理学、旅行、温泉を愛するうさぎさんのブログです。写真付きの楽しい生地が多いです。
  • いい酒・夢気分♪
    アメリカのお住まいのモリビルさんのブログです。大好きなビールのことを中心に、楽しい話題が満載のブログです。
  • ちゃつねの独り言と写真館
    多趣味なちゃつねさんのブログです。アウトドア、クルマをはじめ、話題の豊富なブログです。
  • おしゃれまっちのすてきせいかつ
     旅の大好きなまっちさんのブログです。膨大な旅行記は読み応えがあります。旅の途中で撮った写真を見るのもとても楽しいですよ。
  • UME Blog
     旅行が好きなUMEさんのブログです。毎回テーマのしっかりとした旅をされていてとても興味深い旅行記を書いています。
  • 日常彩彩
    エムエムさんのブログです。社会の出来事について、気になったことを鋭く、それでいて優しい視点で書いています。時々掲載する写真もとてもいいです。
  • five-half blog
    福島県いわき市で美容室「five-half」を経営している谷口さんのブログです。家族のこと、お客さんとのふれあいなど興味深い記事が満載です。
  • 岡本パンスタジオ
    仙台市で自宅および福祉施設等でパン、ケーキ作りの講師を行っている岡本さんのホームページ&ブログです。これを読むと今すぐパンを作りたくなること確実!

カテゴリー「ニュース」の234件の記事

道路の上の国際化

 沖縄県の小さな島で警察官がした発言が波紋を起こしている。この警察官は、レンタカー会社との話し合いの場で、「事故処理が大変なので、中国語や韓国語を話す人には車を貸さないでほしい」と言ったそうだ。

 近年、日本を訪れる外国人観光客は増えている。2016年に日本を訪れた外国人観光客はおよそ2100万人、このうち、中国国籍が560万人、韓国国籍が470万人、台湾国籍が400万人、香港在住が180万人。この4か国と地域で1610万人と外国人観光客のおよそ77%を占める。これに中国系の人が多いシンガポール、マレーシア、タイなどを含めると外国人観光客の80%以上の人が中国語や韓国語を話す人になる。外国人観光客というと英語を話す、アメリカやヨーロッパの人を連想するかもしれないが、そういう人はじつはかなり少数派なのである。つまり、この警察官は、外国人観光客にレンタカーを貸すなと言ったと解釈できる。

 ジュネーブ条約という条約はたくさんあるが、その一つが道路交通に関する条約である。この条約を批准した国は、自分の国の国際運転免許証が相手国でも有効である代わりに、相手国の国際運転免許証も自国内で有効にしなければならない。フィリピンやシンガポール、タイ、韓国などはジュネーブ条約を批准した国なので、これらの国の国際免許証を持っていれば、日本国内で車の運転はとうぜん可能である。また、中国と台湾はジュネーブ条約を批准していないが、このうち台湾の人は、台湾の運転免許証の日本語の翻訳文があれば、国際運転免許証と同等の取り扱いをすることになっている。同時に、日本の運転免許証を持っている人も、中国語の翻訳文があれば台湾で運転をすることができる。このような取り扱いは、交通安全や運転免許の水準が日本と同等であると考えられる台湾のほか、ドイツ、フランス、モナコ、スロベニア、ベルギー、スイスの7か国のみ適用される。中国の場合は、基本的に日本国内での運転はできないが、例外的に、ジュネーブ条約を批准した国で運転免許を取得した場合は運転できることになっている。そのため、韓国、台湾の人は基本的に日本のレンタカーを借りるのは構わない。中国の人の場合は基本的にはだめだが、ごく一部の人だけはレンタカーを借りても問題ないことのなる。香港の場合は、中国の一部ではあるが、ジュネーブ条約を批准しているため日本のレンタカーを利用できる。このため、この警察官は法律で認められていることをダメだと言っているのでおかしいということになる。

 とはいえ、この警察官の気持ちもわからないではない。交通事故の処理は面倒な仕事であるし、それが言葉が通じない相手であればなおさらだろう。これからは、外国人のドライバーや警察官をサポートするための仕組みづくりが大切になるだろう。例えば、通訳が常駐するコールセンターを作って、外国人ドライバーと日本の警察官の間に入るとか、日本の交通法規やマナーをDVDにまとめて、レンタカーを借りる手続きの一環として見てもらうとか、多言語対応のカーナビゲーションを格安でレンタカー会社に配布するとか。人口減少が続く日本では、外国人観光客の増加は大きなチャンスだし、その多くは中国語や韓国語を話す人であることは変えようのない事実だ。そして、われわれドライバーも今後、中国語や韓国語を話すドライバーとかかわる機会は確実に増えると思われる。そのとき、私たちはどう対応したらいいのだろうか。

長崎は訴える

 今日は72年目の長崎原爆の日であった。平和祈念式典で長崎市の田上市長が極めて力強いメッセージを発表した。朝日新聞からメッセージの全文を引用する。


  この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、1万5千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。あの日、原爆の凄(すさ)まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原(やけのはら)となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然(ぼうぜん)と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。
 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者
がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
 2017年(平成29年)8月9日
 長崎市長 田上富久

 私は思う。日本は、広島と長崎に核兵器を落とされ大きな被害を出した。そして原子力発電所で大きな被害をもたらす事故を起こした。だからこそ、核兵器はいかなる理由があろうとも、もちろん、アメリカであれ、イギリスであれ、ロシアであれ、中国であれ、インドであれ、パキスタンであれ、北朝鮮であれ、保有することも使用することも絶対認められない。また、平和利用も、医療用や宇宙開発などを除き縮小していく、それを訴えることができるのは私たち日本国民一人一人に他ならない。

メルセデス・ベンツよ、おまえもか

  【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーが100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス制御をしていた疑いが12日、明らかになった。有力紙「南ドイツ新聞(電子版)」が報じたもので、2008年から16年までに欧米で販売した車両が規制を大きく超える有害物質を排出していたという。日本を含む広い範囲に影響が及ぶ可能性がある。

 排ガス不正が明らかになれば「ベンツ」のブランドが揺らぐ懸念もある。疑われているのは2つのタイプのディーゼルエンジンだ。高級車「メルセデス・ベンツ」の主力車種や小型商用車などに幅広く搭載されており、販売台数は数百万台規模になる可能性すらある。独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正では欧米で約1100万台が対象となった。今回の対象車が「クロ」となった場合、16年の世界販売台数が約300万台のダイムラーにとって影響ははかりしれない。13日、同社の株価は前日終値に比べ2.5%下げて始まり、その後は同1%前後下落した水準で推移している。ダイムラーは捜査の内容についてはコメントを控える一方、車両の型式認定が取り消されることはないとの考えを示した。日本にも影響は及びそうだ。メルセデス・ベンツ日本(東京・品川)は主力の「Cクラス」や「Eクラス」など、日本で14モデルのディーゼル車を販売する。販売台数全体の約2割をディーゼル車が占める。日本で販売するモデルは国内の排ガス規制に対応した仕様という。同社は今回の疑惑について「本社も対応は控えているためコメントできない」とした。独DPA通信は13日、ダイムラーが本社を置くシュツットガルトの検察当局が「報道を認めた」と報じた。具体的に何を認めたのかは伝えていない。(日本経済新聞)

 これがクロなら、メルセデス・ベンツのブランドイメージは失墜し、販売の大幅な減少は避けられないだろう。先に問題となったフォルクスワーゲンはあくまでも大衆車メーカーですが、メルセデス・ベンツは高級車メーカー、何よりブランドイメージが大事、場合によればふぉるくワーゲンよりも経営に与える影響は大きいかもしれない。
 なお、他にも、フィアット・クライスラーとスズキにも排ガスに関して不正をしている疑いがある。

マグロを少しだけやめませんか

 このブログを読んでいる方で、寿司が嫌いだというかたはあまりいないと思います。寿司の中でも、マグロが嫌いという方もあまりいないのではないでしょうか。私はどちらかというとマグロよりもイカや貝、青魚や白身魚を好むけれど、マグロも決して嫌いではない。

 そんなマグロの資源状態は相当厳しく、大西洋のクロマグロは1970年代と比べて9割減少しているといわれている。太平洋のクロマグロも1960年代に比べて8割減、ミナミマグロ(インドマグロ)やキハダマグロも減少している。マグロは、日本をはじめ、メキシコ、アメリカ、韓国、台湾、中国で漁獲されているが、消費の7割は日本だといわれている。そういう意味では、マグロが絶滅するかどうかを左右するのは日本次第だと言えるだろう。

 マグロが大幅に減少している最大の原因は、とりすぎ。特に、まだ幼魚(メジ)を漁獲していることと、産卵期も漁獲していることが問題だと思う。マグロは人気がある魚だし、漁民にとってはお金になる魚なのだろうと思う、しかし、とりすぎて絶滅させることは絶対にあってはならないし、将来の世代に日本食の文化を引き継ぐためにもマグロを絶滅させるわけにはいかない。

 国が漁獲量の規制を強めるとともに、マグロの輸入量を規制する。そして、私たちもマグロを食べる機会を少しだけ減らすべきだと思う。地球の生態系と将来の世代のためにも。

権力を私物化する安倍晋三

2012年に晋三に成立した安倍内閣はこれまで高い支持率を誇り、安定していると思われていた。しかし、今年に入って風向きが変わってきた。最初のきっかけは森友学園の安倍晋三記念小学校(仮称)設立に関して、国有地を不当な安値で払い下げた問題である。この問題は、安倍が梯子を外し、森友学園の籠池理事長夫妻を悪者にすることで沈静化したが、結果的には安倍晋三が思想的に近く、彼の妻である安倍昭恵と仲のいい籠池理事長夫妻に便宜を図った疑いは晴れなかった。次に出てきたのは、加計学園(岡山理科大学)グループに、獣医学部の新設をめぐって便宜を図った疑惑である。これまで加計学園は獣医学部の新設を何回も文部科学省に却下されてきたが、安倍内閣になってから急に話が進みだしたことは通常何らかの安倍晋三からの指示があったことが疑われる。何と言っても、加計学園の理事長と安倍晋三は腹心の友と言われているくらいなのだから。しかも文部科学省の前事務次官の前川氏が、安倍晋三の関与を認める文章を本物だと証言したことで、その疑いは一層強まったといっていいだろう。さらに、安倍晋三と仲のいいジャーナリストの山口敬之が、ジャーナリスト志望の女性を酒に酔わせた上レイプした事件の捜査に介入した疑惑が上がっている。

安倍晋三はこれらの疑惑に誠心誠意答える必要がある。安倍晋三は国会で追及されるとすぐにブチ切れるが、こんな子供じみたみっともない総理大臣は初めてみた。当然、野党や心ある与党の議員は徹底的に追及してほしい。また、このような権力を私物化するような行為について、マスメディアは徹底的に追及すべきであろう。国民も、この疑惑の推移をどうか注視してほしい。権力は腐敗しやすい、それを監視することが国民の責任だと思う。何度も言うが、民主主義とは政治家の皆さんにお任せすることではない、国民が主権者として責任を持つことが民主主義なのだ。今の安倍晋三の疑惑は、国民への挑戦そのものだと思う。

フランスの、ヨーロッパの、そして世界のこれからは?

 現在フランス大統領選挙が行われている。この選挙はフランスの人々にとって非常に重要な意味がある選挙であることは当然だが、ヨーロッパの人々、そして、世界の人々にとっても大きな意味を持つ選挙になるようだ。現職のオランド大統領(社会党)が立候補を見送ったことで、新人の有力候補4名の争いになった。有力候補は、フランソワ・フィヨン氏(共和党)、エマニュエル・マクロン氏(無所属)、ジャン=リュック・メランション氏(左翼党)、マリーヌ・ル・ペン氏(国民戦線)の4名である。このうち台風の目となっているのは、ル・ペン氏である。彼女は父親から国民戦線を引き継ぎ、反イスラムを掲げている。フランスはかつての植民地であったアルジェリアやシリアなどからムスリム(イスラム教徒)の流入が続き、キリスト教徒が多数を占める状況が揺らぎ始めている。その中で、人種や宗教の異なる人が増えるに従って、対立が激しくなっている。また、EU(ヨーロッパ連合)が東ヨーロッパに広がるにつれて、安価な農産品や工業製品が賃金の安い東ヨーロッパから流入することで失業が増えている。大規模なテロも起き、フランス国内には不満が渦巻いている。その中で、ル・ペン氏はそのような不満を持つ人の受け皿となっているのだろう。同様にメランション氏も反EUを掲げている。

 アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選し、イギリスが国民投票でEU離脱を決めた。そのような中で、フランスでル・ペン氏が支持を集めているのも同じ流れなのかもしれない。少し前まで国境を越えて人やモノ、金の動きが活発になるグローバリズムがもてはやされていた、しかし、それが何をもたらしたか、貧富の差の拡大、移民の増加による宗教や民族、人種間の軋轢の拡大だった。トランプ氏のメキシコとの国境に壁を築くなどの公約はバカみたいな話だが、社会の現状に不満を持っている人にとっては、自分たちの気持ちを代弁してくれる理想の政治家像に移っているのだろう。フランスだってそうだ。ムスリムを追い出したところで、既に社会が回るとは思えないし、できることだとは思えない。しかし、生活に苦しむ人々にとってはそのような話に最後の希望を託しているのだろうと思う。

 よく言えば自国中心主義、悪く言えば時代遅れでアホみたいな考え方は日本も無縁ではない。在日朝鮮人などの外国人を排斥しようとする団体はすでに無視できない勢力になっているし、彼らに無言のうちに心の中で喝さいを送っている人はもっと多いだろう。安倍首相も必要以上に中国や北朝鮮の脅威をあおる発言をしている。もしもこのような流れが世界中に広がったらと考えるとぞっとする。そう、それは歴史が証明している。この流れは第二次世界大戦の前の時代にどこか似ている。国際協調の時代が終わり、自国の利益のみを重視する時代、そうしているうちに国際的な緊張が高まり、戦争への道を歩み出す。このような時代だからこそ、私たちは歴史に学び、極端な考えに傾かないようにしたい。

今話題の教育勅語

  教育に関する勅語(教育勅語)

 はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです。その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと。そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません。もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです。いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中どこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです。そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上! 明治二十三年十月三十日 天皇

 この現代語訳は、小説家の高橋源一郎さんによるものです。これを読んでどう思われますか?

JR北海道の悲鳴

 今日、2017年3月4日はJRグループのダイヤ改正である。今回は新線の開業などの大きなトピックはなかったが、JR西日本の山陽新幹線のATC(自動列車制御装置)の更新と、毎日運転する東海道新幹線と山陽新幹線を直通運転するのぞみ号とひかり号を、車体傾斜装置を備えカーブを安全に高速で走ることができるN700A型にそろえたことで、所要時間の短縮を実現した。また、JR西日本の広島地区では、以前廃止された可部線の一部が復活する。JR東日本の宇都宮地区の烏山線ではディーゼルカーにかわり、蓄電池駆動電車に置き換えられ、より地球環境にやさしい鉄道に生まれ変わった。まとめると、今回のダイヤ改正は、派手さはないものの、安全性や速達性、地球環境など鉄道の強みを一層強化する内容だと言えよう。

 一方、JR北海道のダイヤ改正の中身は深刻である。ダイヤ改正以前は、札幌から旭川を経て網走までの特急オホーツクが4往復、札幌から旭川を経て稚内までの特急スーパー宗谷、サロベツが合わせて3往復運転されていたが、このうち、特急オホーツクのうち2往復が旭川から網走までの運転に短縮され、列車名を特急大雪に変更になった。た。またスーパー宗谷・サロベツのうち2往復が旭川から稚内までの運転になり、この区間の列車は特急サロベツに統一された。もちろん、札幌から旭川の間を走る特急ライラックと、特急大雪・サロベツの乗り継ぎは考えられたダイヤになっているが、直通で行けた区間が乗り継ぎが必要になるのは大きなサービスダウンで、とくに大きな荷物を抱えた旅行者や、高齢者、身体に不自由な人にとっては大きな負担になるだろう。こうなった原因は特急列車に使われているキハ183系車両の老朽化である。キハ183系車両は、試作車が登場したのが1979年、その後2度にわたって大きなマイナーチェンジを受け1990年まで製造された。もっとも新しい車両でも27年がたち、高速運転と冬の厳しい気候は車両に大きなダメージになっている。しかし、経営状態の厳しいJR北海道は新型車両の投入もままならない状態で、運転区間の短縮という苦肉の策に出た。JR北海道には、ローカル線の普通列車に使われているキハ40系の老朽化問題も抱えている。こちらは製造が1977年~1982年と更に古く、他の地区のJRでは急速に置き換えが進んでいる(JR東海は置き換えが完了した)が、JR北海道のみは置き換えがほとんど進んでいない。近い将来、普通列車に使う車両が足りない事態すら懸念される。JR北海道の深刻な経営状態は、おそらく経営努力程度ではどうにもならない問題だと思う。ダイヤ改正の時刻表を読むと、JR北海道のページからは悲鳴が聞こえてくるような気がしてしまう。

今、そこにある危機~人口減少と経済危機

 社会学者の上野千鶴子さんが東京新聞や中日新聞に寄稿した記事が波紋を起こしている。タイトルは「平等に貧しくなろう」、主旨は、「日本の人口は増えない」、「日本は大量の移民の受け入れは不可能」、「日本は人口減少と衰退を引き受けるべき」、「みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する」というものです。

 中日新聞プラス
  http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=435172&comment_sub_id=0&category_id=562

 さて、私なりに分析したい。

①  、「日本の人口は増えない」、

 日本の人口は2008年に1億2808万人でピークを迎えた。その後2010年以降本格的な人口減少が始まり、2015年10月には1億2709万人とおよそ100万人減少した。その主な原因は出生数の減少と死亡数の増加である。日本の出生数は1948年に268万人を記録した(団塊の世代)のち徐々に減少した。1961年の159万人を底に緩やかに増加し、1973年には209万人になった(団塊ジュニア)。その後急減し、1984年には150万人を割り込み、1989年には125万人を割り込んだ。このころから少子化が本格的に懸念されるようになった。当時は2000年前後には団塊ジュニアの出産がピークになり少子化は解消されるという楽観的な見方が多かった。しかし、2000年の出生数は119万人と段階ジュニアジュニアは誕生しなかった。その後も出生数は減少を続け、2014年の出生数は100万人をぎりぎり超えるところまで減少した。2016年度の最終的な統計は出ていないが、100万人を割り込み、98万人程度ではないかと思われる。今後も、出産に適した年齢の女性の減少は続き、安倍総理が希望出生率1.8と言っているが、その達成はほぼ不可能だと思われる。また、死亡数も2003年に100万人を超え、2007年には110万人超え、2011年には120万人超え、2015年にはついに130万人を超えた。人口の多い団塊の世代が高齢者になったので、まだまだ死亡数は増えるものと思われる。これらのことを考えると日本の人口が増えないことは、私も同意します。

② 「日本は大量の移民は不可能」

 各種世論調査でも、移民の受け入れには反対、あるいは慎重な意見が多い。日本は単一民族国家ではないが、比較的それに近い多民族国家である。しかし、日本は以前からアイヌ民族がいるし、沖縄も明治以前は別の歴史を持っているし、言葉も基本的な語彙の差が多いので、別民族と考えることができるだろう。他にも朝鮮や中国、台湾などと長い歴史の中で交流があり、在日韓国、北朝鮮、中国、台湾の人は昔から多く住んでいた。つまり、私たちは元々多様な文化を受け入れる歴史を持っていたのだ。これらの背景を間会えれば、すくなととも日本に移民は無理だというのは根拠のない話だと思う。

③ 「日本は人口減少と衰退を引き受けるべき」

 日本の人口減少はもうどうしようもないことで、これは受けいれる以外にどうしようもないと思う。ただ、衰退を受け入れるのは本当にいいのだろうか疑問に思う。人口が減少すれば、物が売れなくなる、物が売れなければ働く人の給料が減る。働く人の給料が減ればますます物が売れなくなるという悪循環に陥る。おそらく、人口減少が続けば、日本は経済のマイナス成長が当然の時代が来るだろうと思う。そうなれば悪夢そのものである。働く人は働いても働いても給料は増えない、そのくせ税金は増えていく。店や公共交通機関は年々撤退が進み生活が不便になっていく。通貨安(円安)になり、輸入されるものの価格が上がる。バナナ1房1000円、ガソリン1リットル300円、牛肉100グラム1200円なんて時代になるかもしれない。そうなることが本当に幸せにつながるだろうか。「物より思い出」、「経済的な豊かさよりも精神的な豊かさを」などと言っても、物も経済もある程度しっかりしたうえでいえる言葉だと思う。

④  「みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する」

 後半は大賛成。国民負担率、つまり税や社会保険料の負担は多少増えても、年金や医療、福祉などのセーフティーネットを充実させることは、この国に住む人の安心につながることでいいことだと思う。また、小泉内閣以来、高所得者や大企業を優遇する政策が行き過ぎたので、それを是正し、大企業や高所得者に応分の負担をしてもらい、所得の低い非正規雇用者やシングルマザーなどに配分するのは当然のことだと思う。しかし、みんな平等に貧しくなることが本当に正しいことなのだろうか。私は、出生数の増加が望めない以上、移民や難民の受け入れで人口の減少を少しでも補い、経済の規模を確保することが多くの人の幸せにつながるのだと思うがいかがであろうか。

路線バス、再生なるか。

 路線バスは鉄道の走っていない地域同士を結んだり、駅から離れた地域を結んだりする交通機関である。駅の周辺に住んでいる人はともかく、それ以外の人はまず駅に出るのに路線バスに乗るということはごく一般的なことだと思う。

 しかし、バス業界は長らく低迷している。1968年には日本国内の年間のバス利用者は101億人であったが、徐々に減少し、1999年には49億人、2011年は41億1800万人まで減少している。しかし、最近少し流れが変わり始め、2012年は41億2500万人、2013年には41億7600万人とわずかではあるが増加傾向に転じている。増加の理由としては、公共交通機関の便利な首都圏や近畿圏などの大都市部に人口が集中していることが考えられる。これらの地方では鉄道やバスが便利な半面、地価が高く駐車場の確保が容易でないことから、路線バスがまだまだ元気である。また、市町村がコミュニティバスなどを運行して、買い物や通院、公共施設などを利用する住民の便を図ることが効果を生みつつあるのだろうと思われる。

 とはいえ、地方のバスは厳しい。大都市部以外のバスは相変わらず利用は振るわず、多くのバス事業者は赤字にあえいでいる。私が住んでいる地域の路線バスを運行している新常磐交通も土日の運行を大幅に減らし、古いバス車両を延命しながら使っている状態である。バス運転手の高齢化も深刻で、30代後半の大型2種免許の保有者は4万1000人にすぎないが、60代後半の大型2種免許の保有者は13万人もいる。20年後、今の30代後半の人はまだまだ運転手として活躍できるだろうが、0代後半の人はとっくに引退している。バス事業者でも人材確保の工夫はしているが、給与があまり良くなく、不規則な勤務になるので人材の確保は容易ではないようだ。

 これから公営化は一層進むし、クルマを運転できなくなる高齢者は一層増えることは間違いない。バスが充実していないとこれらの人は満足に通勤や買い物ができない事態が予想される。今の状況は路線バスが元気になる大きなチャンスだと思う。警察や行政の支援も必要だと思うし、自家用車のドライバーの協力も必要だ。これまでの道路行政は自家用車優遇があまりにひどかった。バス専用レーンを作って、朝夕の混雑時にも路線バスがスムーズに走ることができる観光作りが必要だし、私たち自家用車ドライバーもバスがスムーズに走ることができるようにバス停のそばにクルマを注射しない、発車しようとする路線バスには道を譲るなどの協力が必要だと思う。路線バスが元気になったら、渋滞が緩和し、無駄な道路を作らないで済むから、自家用車ドライバーにとってもいいことがたくさんあると思う。

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ

BlogParts

  • 投票お願いします!
  • Forester Network
  • クリック募金
  • BlogPet

-占い-

ウェブページ