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カテゴリー「ニュース」の242件の記事

技術は正しく使うもの

 

   がん、とくに進行がんになると長期間の入院が必要になる場合が多いし、残念ながらがんのために命を落とす人も多い。私の両親、祖父母は既に全員死亡しているが、6人中4人ががんで死去している。そうであれば、私もがんで死ぬことは十分考えられる。がんの終末期は非常に苦痛がおおきいものだが、兵庫県の芦屋市の市立芦屋病院の緩和ケア病棟では、VRヘッドセットを患者に取り付け、患者が見たくても見ることができない自宅の内部や、庭の草花、愛車の車内や思い出の場所などを見ることができるようにした。何という素晴らしいアイディアだろう。私も3年近く前に母をがんで亡くした。母は口に出して言うことがなかったが、自宅に戻りたかっただろうし、庭には丹精を込めて育てた花があって、「あの花は咲いただろうか」と気になっていただろう。母が生まれた実家周辺、かつて住んだ東京の中目黒、旅行で訪れた土地、もちろん庭の花の写真などを見せたが、VRを使えばあたかもそこにいるかのような綺麗な映像で見せることができたと思う。技術は人を幸せにするために使う、これ以上の正しい技術の使い方はないと思う。

彼に何があったか

   信じがたい事件が起きた。川崎市でスクールバスを待っている児童の列を包丁を持った男が襲い、児童1名と保護者1名が死亡、十数名が怪我をし、襲った男もその場で自殺した。一瞬の出来事だったそうだ。犯人の男はそう遠くないところに住む男で、反抗の様子から相当の計画性と殺意が感じられる。亡くなられた方のご家族、ご友人の皆様には心よりお悔やみ申しあげたい。

   事件から数日経ち、この犯人に関する情報が少しずつ出てきた。彼は小学生の時に両親が離婚し、祖母の家に預けられた。そのの家には叔父夫婦と従兄弟がいた。従兄弟は今回被害にあった児童のいる小学校に通っていたなど、彼と被害者の間にわずかながら接点があることも分かった。そして、彼は小学校、中学校時代は友達と過ごすこともほとんどなく、トラブルメーカー的な存在だったこと、中学校卒業後の進路は誰もわからないこと、数年前に叔父夫婦の家に戻ってくる(祖母はすでに死亡した模様)までどこで何をしていたのかも不明、ここ数年は引きこもりがちで早朝にコンビニの袋を持って帰宅する姿が近所の人に目撃される程度である。携帯電話やスマートフォン、パソコンなどもなく、同居する叔父夫婦ともほぼ同じ屋根の下で関わりは非常に希薄だったと思われる。つまり彼は私たちが当然持っている家族や友人、職場、学校、地域社会などの人と人の繋がりをほぼ持っていなかったことが想像される。凶悪犯であり、同情の余地がない人物であるが、その一点に関してのみ同情というよりは哀れみを感じる。彼が大事に思う人が1人でもいれば今回の犯行はなかったのかもしれない。

あってもいいんじゃない

   最近、家族に関する問題が議論されている。現在は結婚するときに男性か女性いずれかの姓に揃えなければいけないが、夫婦が別の姓を名乗ることもできる選択制夫婦別姓も議論されている。また、同性愛者などの性的少数者のために同性のカップルにも男女の夫婦と同等の権利を認めてほしいという動きも見られる。
これらの動きに対して強い反発も見られる。「家族の一体感が崩れる」、「同性愛者にお墨付きを与えると同性愛者が増える」などの意見をよく見かける。本当にそうなのだろうか。家族の一体感は同じ姓ではないと絶対に保てないのだろうか。同性婚が認められたからといって同性愛者が本当に増えるのだろうか、私はそうは思わない。今後もどちらかの性に揃える夫婦が大多数だろうし、男女の夫婦がほとんどだろうと思う。しかし、それでは不都合な人がいる以上選択肢があるのは当然だと思う。例えば、階段があってほとんどの人は手すりなしで登れるが、それでは不都合な人に手すりがあっていいんじゃないかと思う。

クライストチャーチからの衝撃

最近は人や物やお金が国境を超えて動くのが当たり前になっている。日本にいても海外の人を見るのが当たり前になっているし、そうなれば、異なる人種や民族、宗教の人が住むのも私は当然のことと受け入れている。私が住むいわき市には2005年にモスク(イスラム教の礼拝所)ができた。全国的にも2000年ごろからモスクが増えてきている。
そのような状況の中、ニュージーランドのクライストチャーチでモスクが襲撃され、多くの方が亡くなったことは衝撃を受けたし、悲しむべきことだ。ニュージーランドでは、近年、インドネシアやマレーシア、バングラデシュの移民が増えて、それを快く思わない人がいる。犯行グループもそのようなメッセージを出しているようだが、それならば、ニュージーランドに住んでいいのは先住民のマオリ族のマオリ族の人だけになってしまう。そんなはずはないだろう。日本でも、特定の民族や宗教への嫌悪を口にしたり、ネットに書き込む人が増えてきた。同じようなことが起きないことを切に願う。

胸が潰れるような

あまりに痛ましく、悲しい事件が起きた。千葉県野田市で小学校4年生の女児が両親からの虐待の末死亡した。望まれてこの世に生まれてきて、それからわずか10年で本人が最も望まない形でこの世を去ることになったこの事件は多くの人に衝撃と悲しみを与えた。
ただ、この事件を単なる悲劇で終わらせてはいけないことだと思う。ここからどう教訓を得て、同じような事件の再発を防ぐか、それが大切だと思う。私は学生時代の知人が児童相談所でアルバイトをしていたので、その様子の一端は聞いたことがある。もう20年以上前のことだが、既にさまざまな困難を抱えた子どもたちがいて、現場は大変であることは理解できた。それから20年以上、野田市を管轄するのは柏児童相談所、この地域は人口がまだ増えているし、一時保護定員ギリギリだという報道も聞いた。家庭に関する問題が複雑化する現在、一時保護の設備も人員ももっと充実する必要があると思う。また、子どもを虐待する親に子どもを返すのは絶対にやめてもらいたい。このような虐待をする親がそう簡単に直るとは思えない。子どもを守るための法整備も合わせて大切だろう。
今や少なくなってしまった子ども、子どもは親のものでもあるけれど、同時に社会みんなで育てていくもの、どうかこの国から虐待で命を落とす子どもがいなくなることを切に願う。

いろんな人がいていいじゃない

法務省の統計によると、日本に住み外国の人は、2017年6月現在で247万人である。このうち、中国の人が71万人、韓国の人は45万人、 フィリピンの人が25万人、ベトナムの人が23万人、ネパールの人が7万人など。2012年12月に203万人だったから、年間10万人前後増加している。大雑把に言えば、町を歩いている人50人に1人が外国の人だと言える。これからも日本に住む外国の人は増えるだろうし、隣の人は外国の人、前を走っているクルマを運転しているのは外国の人、色々な場面で外国の人に接することが増えそうだ。それに伴って、いいこともあれば悪いこともありそう。ただ、そうは言っても国際化の流れは止まることはないだろう。ただこれだけは言える。もう、「Japanese Only」はもう古い。

年頭に思うこと

 新年あけましておめでとうございます。このブログを読まれている皆様はいかがお過ごしでしょうか。今年もどうぞよろしくお願いします。

 毎年年末年始を迎えると、高速道路に〇〇kmの渋滞というニュースが空中撮影入りで報道されますが、あれを見て思ったこと、「せめて、片側3車線の区間だけでも1車線をトラック、バス、緊急車両専用車線にできないだろうか」ということです。トラックは食料品や日用品、工業製品や原料、郵便物などまさに日本の物量を支える存在。バスは不特定多数の人が利用できる公共交通機関。緊急車両はパトカーや救急車などの人々の安全を守るための車両、これらの車両まで渋滞に巻き込むのは大きな社会的損失だと言えるし、これらの車両にかかわる人の労働環境の悪化にもつながる。

 では、自家用車のドライバーは、2車線に押し込められてより渋滞が悪化して迷惑をこうむるだろうという意見が出るだろう。それは当然のことだけど、免許を持っていない人や自家用車を持っていない人は公共交通機関を利用するしか選択肢がないのに対して、免許証を持っている人のほとんどがどうしても自家用車以外で移動しなければならない理由がある人は少ないだろう。それなら、これらの人に、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用してもらえば渋滞は間違いなく減るはずである。もちろん、新しい道路を作ったり、今ある道路の車線を増やしたりすれば渋滞は緩和するだろうが、高齢化社会を迎え、いやでも社会保障にお金がかかる上に、国も都道府県も借金まみれの財政真っ赤っ赤の状態ではそんなことなど望むべくもない。渋滞は、多くの人の時間を無駄にし、エネルギーを無駄に使い、地球環境を損なうものだから、今ある公共交通機関というインフラをもっと有効活用することで少しでも緩和できると思う。普段バスを利用しない人でも、渋滞で動かない自家用車用車線をしり目に、トラック・バス・緊急自動車用車線をバスがすいすいと走っていったら、次回はバスを利用しようか、あるいは鉄道を利用しようかとなるから。

ロイヤルホストの挑戦。

ファミリーレストランのロイヤルホストは、東京の馬喰町に新しい形態の店舗をオープンした。客は自分の席からタブレット端末でオーダーして、支払いは現金不可、電子マネーやクレジットカードのみの対応になる。この新店舗の狙いは2つだと私はみている。ひとつは今後深刻化すると思われている、労働力人口の減少に対する対応、もうひとつはキャッシュレス社会へのチャレンジだろう。

日本の潜在的な労働力人口は、15歳から64歳までの生産年齢人口の推移で知ることができる。1995年には生産年齢人口がおよそ8700万人いたが、2015年には7700万人に減少した。その後、2035年には6300万人、2055年には4700万人程度に減少することが予想される。そうなれば、人がいないと成り立たない産業では、機械化を進めて人手がなくても済むようにするか、人を集めるための工夫をするしかない。外国人の労働者を受け入れを拡大することも解決策のひとつだと思うが、世論調査の結果を見る限り、反対が多い。もっとも近い将来、日本の経済的な没落が進めば、来てほしくても誰も来なくなる日が来るかもしれない。最近スーパーマーケットに無人レジが導入されたり、ガソリンスタンドがセルフ化されたのも同じ流れである。

もうひとつのキャッシュレス化であるが、日本はこの分野で非常に遅れている。この分野で進んでいるのは中国で、クレジットカードや電子マネーで支払いをするのがもはや当然になりつつある。日本でも、SUICAやnanacoなどの電子マネーを使う人が増えて来ているが、まだ現金派の人も多い。店にとっては現金は厄介な代物で、一説には閉店後、レジを閉めるのに、ロイヤルホストの場合40分程度かかるという。売り上げとレジにある現金の照合などに時間と手間がかかるからだろう。これがクレジットカードや電子マネーだと、即時に処理されるから、間違いもなければ手間も要らなくなる。もっとも、諸般の事情でクレジットカードを持てない人もいるし、電子マネーにはチャージ切れがあるから、何らかの救済策は必要だろう。

道路の上の国際化

 沖縄県の小さな島で警察官がした発言が波紋を起こしている。この警察官は、レンタカー会社との話し合いの場で、「事故処理が大変なので、中国語や韓国語を話す人には車を貸さないでほしい」と言ったそうだ。

 近年、日本を訪れる外国人観光客は増えている。2016年に日本を訪れた外国人観光客はおよそ2100万人、このうち、中国国籍が560万人、韓国国籍が470万人、台湾国籍が400万人、香港在住が180万人。この4か国と地域で1610万人と外国人観光客のおよそ77%を占める。これに中国系の人が多いシンガポール、マレーシア、タイなどを含めると外国人観光客の80%以上の人が中国語や韓国語を話す人になる。外国人観光客というと英語を話す、アメリカやヨーロッパの人を連想するかもしれないが、そういう人はじつはかなり少数派なのである。つまり、この警察官は、外国人観光客にレンタカーを貸すなと言ったと解釈できる。

 ジュネーブ条約という条約はたくさんあるが、その一つが道路交通に関する条約である。この条約を批准した国は、自分の国の国際運転免許証が相手国でも有効である代わりに、相手国の国際運転免許証も自国内で有効にしなければならない。フィリピンやシンガポール、タイ、韓国などはジュネーブ条約を批准した国なので、これらの国の国際免許証を持っていれば、日本国内で車の運転はとうぜん可能である。また、中国と台湾はジュネーブ条約を批准していないが、このうち台湾の人は、台湾の運転免許証の日本語の翻訳文があれば、国際運転免許証と同等の取り扱いをすることになっている。同時に、日本の運転免許証を持っている人も、中国語の翻訳文があれば台湾で運転をすることができる。このような取り扱いは、交通安全や運転免許の水準が日本と同等であると考えられる台湾のほか、ドイツ、フランス、モナコ、スロベニア、ベルギー、スイスの7か国のみ適用される。中国の場合は、基本的に日本国内での運転はできないが、例外的に、ジュネーブ条約を批准した国で運転免許を取得した場合は運転できることになっている。そのため、韓国、台湾の人は基本的に日本のレンタカーを借りるのは構わない。中国の人の場合は基本的にはだめだが、ごく一部の人だけはレンタカーを借りても問題ないことのなる。香港の場合は、中国の一部ではあるが、ジュネーブ条約を批准しているため日本のレンタカーを利用できる。このため、この警察官は法律で認められていることをダメだと言っているのでおかしいということになる。

 とはいえ、この警察官の気持ちもわからないではない。交通事故の処理は面倒な仕事であるし、それが言葉が通じない相手であればなおさらだろう。これからは、外国人のドライバーや警察官をサポートするための仕組みづくりが大切になるだろう。例えば、通訳が常駐するコールセンターを作って、外国人ドライバーと日本の警察官の間に入るとか、日本の交通法規やマナーをDVDにまとめて、レンタカーを借りる手続きの一環として見てもらうとか、多言語対応のカーナビゲーションを格安でレンタカー会社に配布するとか。人口減少が続く日本では、外国人観光客の増加は大きなチャンスだし、その多くは中国語や韓国語を話す人であることは変えようのない事実だ。そして、われわれドライバーも今後、中国語や韓国語を話すドライバーとかかわる機会は確実に増えると思われる。そのとき、私たちはどう対応したらいいのだろうか。

長崎は訴える

 今日は72年目の長崎原爆の日であった。平和祈念式典で長崎市の田上市長が極めて力強いメッセージを発表した。朝日新聞からメッセージの全文を引用する。


  この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

 しかし、これはゴールではありません。今も世界には、1万5千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

 日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。あの日、原爆の凄(すさ)まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原(やけのはら)となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然(ぼうぜん)と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして72年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の7400の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。
 被爆者の平均年齢は81歳を超えました。「被爆者
がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
 2017年(平成29年)8月9日
 長崎市長 田上富久

 私は思う。日本は、広島と長崎に核兵器を落とされ大きな被害を出した。そして原子力発電所で大きな被害をもたらす事故を起こした。だからこそ、核兵器はいかなる理由があろうとも、もちろん、アメリカであれ、イギリスであれ、ロシアであれ、中国であれ、インドであれ、パキスタンであれ、北朝鮮であれ、保有することも使用することも絶対認められない。また、平和利用も、医療用や宇宙開発などを除き縮小していく、それを訴えることができるのは私たち日本国民一人一人に他ならない。

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