人気ブログランキング 経済・政治・国際: やえもんのひだまりカフェ
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カテゴリー「経済・政治・国際」の11件の記事

🎵もうどうにも止まらない

 昔、「ロマンティックが止まらない」という歌があったし、「やめられない、止まらない」のかっぱえびせんは健在だけど、今は円安が止まらない。現在は1ドル=157円台に突入しました。円高の時には1ドル=80円という時代もあったので、今の円安はかなりのものです。

 80円が157円になってどうして円安なのと思う方もいると思いますが、1ドルと釣り合う日本円が80円から157円に変わる、それだけ円の価値が安くなると考えればご理解いただくるかと思います。円安になると輸出は有利になりますが、輸入は不利になります。石油や天然ガス、小麦、だいずなど基礎的な資源や食料を輸入に頼る日本経済には非常に厳しい試練になっています。

 具体的にいえば、ガソリン価格の高騰、電気、ガス料金の上昇、食料品の価格の上昇といった形で表れてきます。近所のスーパーのベーカリーに行ったら、パンが軒並み値上がりして、いつの間にかほとんどのパンが200円以上になっていました。パンもおいそれとは買えない時代になってしまいました。同じ小麦を使うラーメン屋さんは1000円の壁に悩んでいます。庶民的な食べ物であるラーメンは、1000円を超えると客離れが進むと言われています。既に近年は800円前後が当たり前になっていて、原材料の高騰と、時給の上昇、そして1000円の壁の間で苦慮しているラーメン屋も多いと聞きます。

 ロマンティックとかっぱえびせんは止まらなくても構いませんが、この円安はどうにか止まってもらいたいものです。

沈黙しないことの意味

 自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)は19日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて総会を開き、同派を解散すると決めた。党内第5派閥の志帥会(二階派)も同日、解散方針を決定。第4派閥の宏池会(岸田派)は昨年12月まで会長を務めた岸田文雄首相が18日、解散する方針を表明しており、事件は関係者が立件された3派閥がそろって消滅する異例の事態に発展した自民には現在6派閥があり、今回の件で半減する。

 安倍派総会は党本部で開催。座長の塩谷立元文部科学相は冒頭「国民や党関係者の信頼を裏切った」と陳謝した。その後の記者会見で、安倍派から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由について「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えられ、長年継承されてきた」と説明。衆院政治倫理審査会長を辞任する意向を示す一方、議員辞職は否定した。

 二階派も東京都内で総会を開き、会長の二階俊博元党幹事長が解散を提案、了承された。二階氏は総会後の記者会見で「政治への信頼を取り戻すために志帥会を解散するという結論に至った」と発言。自身の進退は「地元の同志とよく相談して決める」とした。

 岸田首相は19日、岸田派について首相官邸で記者団に「解散する」と明言した。18日の解散「検討」発言から踏み込んだ。岸田派は23日にも総会を開き解散を正式に決める。首相は立件について「政治への信頼を損ねるものであり、極めて遺憾」と語った自民は政治的責任があると判断した安倍派などの派閥幹部を党則に基づいて処分する方針。8段階ある処分のうち3番目に軽い「党の役職停止」とする案が浮上している。党紀委員会を近く開いて最終判断する。(毎日新聞)

 「自民党よよく派閥解消を決断した。これで政治と金の問題は解決に向かうだろう」と考えたそこのあなた、自民党の思う壺ですぞ。そういえば自民党と壺の問題も完全には解決していませんね。多分若い方には壺といっても何のことだかわからないと思うので、ネットスラングで壺とは何を指すのか調べてみてください。

 派閥解消は確かに政治と金の問題の解決には大事な一歩である。しかし、根本的な解決は、議員が事務所の事務方や秘書の責任にできない制度にすることである。現在の政治資金規制法の場合、議員の明確な共謀が明らかにならない場合、議員の当選が無効になることはないし、逮捕されることもない。事務方や秘書のせいにして議員は逃げられる仕組みになってる。これに憤っている方も多いと思う。目指すは政治資金規正法違反の改正である。今回の場合、政治資金パーティーのキックバックを政治資金収支報告書に記載せず裏金としたことが問題である。その裏金が誰の手に渡り、どこに使われたかが焦点になる。会計責任者や秘書が個人的に使い込んだなら議員は責任がないのだろうが、そうでないなら議員が選挙や政界工作に使った可能性が高いだろう。それを防ぐには、政治資金趣旨報告書に記載漏れなどの不正があった場合、議員本人も逮捕、起訴されて、当選無効になるような改正が必要だと思う。

 国民が黙っていては議員たちはあたしが過ぎ去ったら今まで通りに派閥を復活させ、金権政治が復活するだろう。沈黙しないことはとても重要である。

歴史を動かしたそっくりさん

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写真の人物、同じ人物に見えるかもしれませんが実は違う人物です。上の人物は岡田啓介(1868〜1952)戦前に内閣総理大臣を務めた人物、下の人物は松尾伝蔵(1872〜1936)元陸軍軍人で晩年は内閣総理大臣秘書官をしていた人物である。

この2人、単に年齢が近いだけではなく、着ている服装が似ているだけでもない。実は岡田啓介の妹が松尾伝蔵と結婚し、2人は義理の兄弟になっていたのである。そして、松尾伝蔵は首相秘書官として、外にあっては日中関係が悪化し戦争の危機が迫り、内にあっては軍部の発言力が増す中軍部の暴走を抑えようとしていた岡田啓介首相を支えることになる。

1936年2月26日、東京は大雪だった。この日、陸軍の青年将校たちは昭和維新を掲げ、首相官邸や永田町、霞ヶ関を襲撃する。これにより、高橋是清大蔵大臣、斎藤実内大臣らを殺害、岡田啓介首相の殺害を目指すも、松尾伝蔵を岡田啓介と誤認し殺害、岡田啓介は辛くも弔問客に紛れて首相官邸を脱出した。これが歴史の教科書にも載っているニ・二六事件である。

歴史にifは禁物かもしれないが、もし、岡田啓介首相が首相官邸で死亡していたら。ニ・二六事件による混乱はさらに続いたのかもしれない。そして、岡田啓介は、後に終戦に向けた工作の中心人物になる。その意味では、岡田啓介と松尾伝蔵、歴史を動かしたそっくりさんと言えるのかもしれない。

言語道断

 日本国憲法第1条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定されている。主権とは国民が政府(国だけでなく、都道府県、市町村、特別区)の権力の源であり、国民の意思によって運営される。簡単に言ってしまえば、国民が国の主人公であるから、選挙によって国民が自分の意思を示し、それによって国会議員や、都道府県知事、都道府県議会議員、市町村長、特別区長、およびこれらの議会の議員が選ばれる。選挙だけでは国民の意思を十分に生かすことができないこともあるので、憲法では都道府県知事や市町村長、都道府県議員、市町村議会議員などに対して、有権者の一定数以上の署名があれば解職(簡単に言えば、うちの市長は住民の話をさっぱり聴かずに独りよがりなことばかりしているとなれば、クビにしてくださいと請求ができる)を請求することができ、その署名が一定数以上に達すると住民投票で解職するかどうか決めることができる。 

 この制度は民主主義を守り、国民の意思を反映させるためには非常に大事なことであるが、一つ間違えば自分の気に入らない人物を陥れることもできる危険性もある。愛知県の大村英章知事に対する解職請求の署名では、驚くべきことに43万5000筆の署名のうち36万2000筆以上の署名が本人の意思ではなく第三者によって勝手に書かれたものであったり、既に死亡している人物の名前が記入されたものであった。不正な方法で解職請求するというのは言語道断であり、署名活動の中心となったと思われる高須克弥医師をはじめ、関係者は真相を明らかにしてほしい。

考えなければならない未来

   衝撃的なニュースを耳にした。青森県のある市にある総合病院が看護師の不足で病棟の一部閉鎖の危機に直面している。原因はここ数年退職者が採用者を上回り続けること。看護師の数が減れば入院患者のケアをするために夜勤の回数が増える。この病院では多い人で月に8〜9回の夜勤をこなしているそうで、相当な激務と言えるだろう。その激務が退職者を増加させる原因になり、益々残った看護師に重い負担がかかるようになる。このままの状態が続くと2021年には夜勤体制が組めなくなり、一部病棟の閉鎖や入院患者の制限に踏み切らざるを得なくなるそうだ。この地域は元々大きな病院は少なく、この病院が機能しなくなったら、遠くの病院まで通院や入院しなければならなくなり、多くの人が不便を強いられるだろう。もちろん、他の地域の病院も十分な体制がある保証などどこにもない。
   

   大阪近郊のセブンイレブンの店主が、日曜日の休業を本部に申し入れた。ここも原因は人手不足、店を支えていた外国人留学生が帰国して、店主と数少ない人数で店の営業を続けることが困難になってきたからだ。現在、都市部のコンビニエンスストアを中心に外国人の力によって支えられていることが多い。それでも人手不足の場合は店主やその家族が休日や深夜のシフトに入ってしのいでいる場合が多い。コンビニエンスストア本部との契約上、勝手に店を閉めることは許されない場合が多い。

    日本の総人口は2004年に1億2784万人でピークに達したあと減少に転じ、2030年には1億1115万人、2050年には9515万人に減少するとみられている。外国人は増加を続けているが、それでも、日本人の減少を補うには至っていないし、間も無く台湾、韓国が人口減少に転じ、中国もあと10年程度で人口減少に転じ、東南アジアも多くの国で少子化が進んでいる状況では、いつまで外国人に頼ることができるかは定かではない。いや、日本が稼げる国であるから外国の人が来るのであって、日本経済の停滞が続けばそう遠くない将来、日本の人が中国や韓国、台湾、東南アジアに働きに行く時代が来るのかもしれない。そうなった時に、日本国内での労働力不足がもっと深刻になることも考えられる。考えたくはないけれど、考えなければならない恐ろしい未来だ。

投票日の朝のこと

   今日は参議院通常選挙の投票日、私は投票所に一番乗りすべく、6時20分過ぎに自宅を出た。5分ほどで投票所になる小学校に着いた。さすがにこの時間なら一番乗りだと思ったら、小学校の体育館の前にはすでに男性が1人並んでいた。投票所に一番乗りすると、投票箱が空であるか確認ができる。それだけといえばそれだけのことだが、一度はやって見たいと思っていた。少々がっかりしながら体育館の入り口で投票開始の7時を待っていたが、先にいた男性と、すぐあとに来た男性、私と妻の4人で選挙談義やら色々な話をしていたので待ちくたびれることなく楽しく過ごした。7時近くになって先に来ていた男性と私が呼ばれて投票箱が空であるかの確認をした。今回の選挙では、地方区と比例代表区があり、投票箱が2つあるためか、幸運にも投票箱の確認ができた。もっとも、投票所の係員が投票箱を開いて見せて、私が頷いたらそれで終わりというあっけないものであったが、ずっとしたいと思っていたことができた満足感があった。

選挙に行きましょう

https://vote.mainichi.jp/25san/

7月21日は参議院通常選挙があります。まさかこの文章をお読みの方で、18歳以上なのに選挙に行かない(棄権をする)という方はいないと思いますが、念のためもう一度言いましょう。皆さん、選挙に行きましょう、いや、どうか皆さん、選挙に行ってください。もし、21日当日都合が悪い方は、期日前投票という方法があります。とにかく、投票率を上げること、言い換えればみんなが選挙に行くことが、より多くの目で政治を監視することにつながります。民主主義というのは、偉い人に政治をお任せすることではありません、国民が自分の意思で自分たちの未来を決めることです。投票率が下がればそれだけ、政治を監視する目が減り、一部の人たちを優遇するデタラメがまかり通ることになります。民主主義をうたっていながら、それが十分に機能していない国が沢山あります。この国が将来そうならないように、政治に目を向けて、選挙に多くの人が行くようにしたいものです。とはいえ、政治家や政党がどんな政策を掲げているのかよくわからないという方は、「毎日新聞ボートマッチ」を活用してみてください。選択肢を選ぶだけで、あなたの考えに近い政治家や政党がわかります。

未来のために踏ん張る時だろう。

日韓関係がギクシャクしている。慰安婦問題、徴用工問題、そしてレーザー照射問題。インターネット上の世論、例えばyahooニュースのコメント蘭などには、「韓国と断交(国交を断ち切ること)」やら、「韓国人を入国禁止にしろなどの意見も見られる。しかし、断交や人の交流を立つことがいかに無益か数字で反論したい。

1 日本人の旅行先
日本政府観光局の統計によると、2016年の日本人の海外旅行先ランキングは、1位はアメリカ(ハワイやグアムなどを含む)、2位は中国、3位は韓国でその数は230万人であった。その後に、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、香港、インドネシア、ドイツと続く。

2 日本への来日外国人
同じくこちらも日本政府観光局の統計。こちらは2017年のランキング。1位は中国、2位は韓国で714万人、以下は、台湾、香港、アメリカ、 タイ、オーストラリア、マレーシア、フィリピンと続き、10位がシンガポール。

3 日本の貿易
日本貿易会の統計による2017年の日本からの輸出先ランキングの第1位はアメリカ、次いで中国、3位に韓国で、その金額はおよそ6兆円にのぼる。その後に、台湾、香港、タイ、シンガポール、ドイツ、オーストラリア、第10位がベトナムになる。
一方輸入は、中国がトップで、アメリカ、オーストラリアと続き、第4位に韓国が入る、その金額はおよそ3兆円である。その後にサウジアラビア、台湾、ドイツと続き、タイ、アラブ首長国連邦、インドネシアが第10位 になる。

人、金、物のつがなりがここまで深い国との断交がいかに非現実なものかがお分かりいただけたと思う。日本と韓国の間には国境を超えた友人もいれば親類もいる、日本人と韓国人のカップルも多くいるだろう。韓国を相手に取引をしている会社も多い、彼らを困らせてなんの利益があるというのか。もちろん、日本と韓国の間には課題も多いが、人の交流が途切れずあればお互いに理解しあい、良い知恵も浮かんでくるだろう。問題なのは日本と韓国、双方に問題を大きくしようと騒ぎ立てる輩がいることであろう。

日本と近隣諸国と私たち

最近、韓国や中国などの近隣関係に悪い感情を持っている人が増えた。それについて、日本の国民、韓国や中国の国民はちょっと思い違いをしているのだはないかと危惧している。
私たちは政府というか政権と国民を混同してはいけないと思う。どこの政権も自分たちの都合が悪くなると近隣の国に悪いことを押し付けて自分を正当化したり、自分たちの政策を押し通したり、国民の不満を逸らそうとしたりする。だからといって国民が全てそうではない。台湾を親日国ととらえる人は多いけれど、国民みんながみんが日本が好きなわけではないし、韓国は反日だという人が多いが、そうではない人がいる。私が学生時代卒論の資料を集めに東京に行った際、ユースホステルのベッドの上で豊臣秀吉に関する本を読んでいた(豊臣秀吉は韓国では李氏朝鮮を侵略した人物ととらえる人が多い)にもかかわらず、同室ななった韓国人のペ君は非常に友好的に接してくれて、楽しく話をすることができた。
私たちは政権そのものではないし、政権の利害を代表しているわけじゃない。ひとりの国民でしかない。そういった態度で関わればもっといい関係になれると思う。もっと人が行き来してもっとお互いが理解し合う、そうなったらも戦争も減るだろうし、お互いの誤解も減ると思う。

さらば土建行政

地方の医師不足、介護の人手不足、保育園の建物はできたけれど保育士不足で開園できない。これらの問題は全部根っこが同じなんですよね。医師不足の最大の要因は、地方の公立病院勤務は給料が安いし、夜勤がある。それなら民間病院の方が給料がいいし、開業したら夜勤がない。その結果、地方の救急医療の要であるはずの公立病院が危機的な状態にあります。私が住むいわき市には、共立磐城総合病院(通称共立病院)がありますが、医師のやりくりには非常に苦労していると聞きます。介護と保育は大切な仕事なのに給料が安すぎる。その結果、本来やりがいがある仕事であるにもかかわらず人材不足で、建物は造ったが、介護士や保育士が集まらず開業できない有様になっています。介護も保育も利用を待つ待機者が多くいるのが現状で、ニーズは大いにあります。その結果、女性が仕事をしたくてもできずに、他の分野の人材不足の要因にもなっています。
 これらを解消するには、結局お金の使い方を根本的に変えるしかないと思う。地方に行けば建設の必要性に疑問のある道路の建設が行われているし、よくわからない建物も建てられている、東京オリンピックに2兆円近くってバカじゃないの。
日本は人口減少期に入って、もう道路や箱物は増やす必要性はなくなりました。道路はせいぜい首都圏の混雑緩和と新東名~伊勢湾岸~新名神くらいで終わりにして、建物も老朽化した建物の改築以外極力行わない。オリンピックは今からでも計画を縮小する。コンクリートから人へ、その理念は私は正しいと思っています。これ以上後世につけを残すことはやめませんか。

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