知識とニュースの偏食時代（上）

　最近ではテレビや新聞、ラジオなどのいわゆるオールドメディアにはぼ関わらず、知識やニュースはもっぱらＸやFacebookなどのSNSやYouTubeやTikTokなどの動画投稿サイト、あるいは５ちゃんねるなどのネット掲示板などで得るという人が増えている。とくに、年齢が若い人ほど顕著で、テレビはほぼ見ないという人が増えているという。

　SNSや動画投稿サイト、あるいはネット掲示板の最大のメリットは、スマートフォンがあれば、いつでもどこでも、自分のほしい情報にありつけるということだろう。オールドメディアだとそうはいかない。新聞は基本的にどんなに頑張っても朝刊と夕刊の1日2回しか発行されないし、テレビやラジオのニュースだって決まった時間にしか流れない。私はかつて台湾を旅行した時、車程という田舎の山の中のローカル線の終着駅を旅していた時に、ネットのニュースでイラクのサダム・フセインの処刑を知った。台湾のホテルに行けば、テレビで日本語のニュースを見ることができるし、台湾は日本と同じ漢字文化圏だから、新聞を見れば大体のことがわかる。日本語メディアなどなさそうな田舎町で、日本語のニュース速報を入手できる。すごい時代になったものだと思った。

反省するは彼だけにあらず

　日本保守党の百田尚樹代表、YouTube番組で、少子化対策を議論した際に「小説家のSF」と前置きした上で「30超えたら子宮摘出」と発言したことが9日、分かった。

　百田氏は8日配信の番組で「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と述べた上で「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にする」「30超えたら子宮摘出とか」などと語った。同党の有本香事務総長が「SFでもいくらなんでも」と指摘すると、百田氏は「時間制限を分かりやすく言った」と説明した。百田氏は9日、自身のX（旧ツイッター）で「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話。現実にはあり得ないとも断っている」とした。

　日本保守党は10月の衆院選で3議席獲得。比例全11ブロックの総得票数の割合が2％に達し公選法が規定する政党要件を満たした。（スポニチアネックス）

　これは酷い発言。女性の人生も人権も全く考慮に入れていない発言で、仮に小説家のSFと仮定した場合でも、仮にも国政政党の党首の発言とは思えない。もちろんこれをすれば出生数は増えるかもしれません。女性が高等教育の機会を奪われれば専門職などに就く機会が閉ざされ、男性の経済力に頼るしかなく、婚姻数は増えるでしょう。また、25歳以上の女性を禁止することで、早く結婚する人が増え、結果的に出生数は増えるかもしれません。しかし、そのような極端な政策をすることで、不幸な結婚や不幸な家庭が増え、男性も女性も、もちろん子どもも家庭に縛り付けられることに気が付かないのだろうか。30歳をこえたら子宮摘出ということは傷害罪に該当する可能性がある。病気の治療などで医学上の必要性があり子宮を摘出する人はいるが、医学上必要のない手術は人を怪我させるのと何ら変わりがない。

　百田氏の発言は問題だが、彼の発言に歓声を送っていた人にも猛反省してほしい。自分が言えないことを言ってくれた、スカッとする、そうやって彼を支持してきた人が彼をここまで暴走させた面はあると思う。

迷ったらボートマッチ

https://vote.mainichi.jp/50shu/

　明日は衆議院議員総選挙です。この選挙は選挙区選挙といい、全国を289の選挙区に分け、上位１名が当選する小選挙区と、全国を北海道、東北、北関東など11のブロックに分け、政党名ごとの得票数で議席が比例配分される比例代表の２つの方法で選挙が行われます。

　選挙でもっとも難しいか悩むのが、自分と考えの近い候補者や政党がどこかということですが、最近はボートマッチと言って、質問に答えれば自分の考えに近い候補者や政党がわかるウェブサイトがあります。上にリンクを貼りましたが、毎日新聞が行っているボートマッチもそのひとつです。まだ投票する候補者や政党を迷っている方は参考にしてはいかがでしょうか？　

🎵もうどうにも止まらない

　昔、「ロマンティックが止まらない」という歌があったし、「やめられない、止まらない」のかっぱえびせんは健在だけど、今は円安が止まらない。現在は1ドル＝157円台に突入しました。円高の時には1ドル＝80円という時代もあったので、今の円安はかなりのものです。

　80円が157円になってどうして円安なのと思う方もいると思いますが、1ドルと釣り合う日本円が80円から157円に変わる、それだけ円の価値が安くなると考えればご理解いただくるかと思います。円安になると輸出は有利になりますが、輸入は不利になります。石油や天然ガス、小麦、だいずなど基礎的な資源や食料を輸入に頼る日本経済には非常に厳しい試練になっています。

　具体的にいえば、ガソリン価格の高騰、電気、ガス料金の上昇、食料品の価格の上昇といった形で表れてきます。近所のスーパーのベーカリーに行ったら、パンが軒並み値上がりして、いつの間にかほとんどのパンが200円以上になっていました。パンもおいそれとは買えない時代になってしまいました。同じ小麦を使うラーメン屋さんは1000円の壁に悩んでいます。庶民的な食べ物であるラーメンは、1000円を超えると客離れが進むと言われています。既に近年は800円前後が当たり前になっていて、原材料の高騰と、時給の上昇、そして1000円の壁の間で苦慮しているラーメン屋も多いと聞きます。

　ロマンティックとかっぱえびせんは止まらなくても構いませんが、この円安はどうにか止まってもらいたいものです。

沈黙しないことの意味

　自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）は19日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて総会を開き、同派を解散すると決めた。党内第5派閥の志帥会（二階派）も同日、解散方針を決定。第4派閥の宏池会（岸田派）は昨年12月まで会長を務めた岸田文雄首相が18日、解散する方針を表明しており、事件は関係者が立件された3派閥がそろって消滅する異例の事態に発展した自民には現在6派閥があり、今回の件で半減する。

　安倍派総会は党本部で開催。座長の塩谷立元文部科学相は冒頭「国民や党関係者の信頼を裏切った」と陳謝した。その後の記者会見で、安倍派から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由について「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えられ、長年継承されてきた」と説明。衆院政治倫理審査会長を辞任する意向を示す一方、議員辞職は否定した。

　二階派も東京都内で総会を開き、会長の二階俊博元党幹事長が解散を提案、了承された。二階氏は総会後の記者会見で「政治への信頼を取り戻すために志帥会を解散するという結論に至った」と発言。自身の進退は「地元の同志とよく相談して決める」とした。

　岸田首相は19日、岸田派について首相官邸で記者団に「解散する」と明言した。18日の解散「検討」発言から踏み込んだ。岸田派は23日にも総会を開き解散を正式に決める。首相は立件について「政治への信頼を損ねるものであり、極めて遺憾」と語った自民は政治的責任があると判断した安倍派などの派閥幹部を党則に基づいて処分する方針。8段階ある処分のうち3番目に軽い「党の役職停止」とする案が浮上している。党紀委員会を近く開いて最終判断する。（毎日新聞）

　「自民党よよく派閥解消を決断した。これで政治と金の問題は解決に向かうだろう」と考えたそこのあなた、自民党の思う壺ですぞ。そういえば自民党と壺の問題も完全には解決していませんね。多分若い方には壺といっても何のことだかわからないと思うので、ネットスラングで壺とは何を指すのか調べてみてください。

　派閥解消は確かに政治と金の問題の解決には大事な一歩である。しかし、根本的な解決は、議員が事務所の事務方や秘書の責任にできない制度にすることである。現在の政治資金規制法の場合、議員の明確な共謀が明らかにならない場合、議員の当選が無効になることはないし、逮捕されることもない。事務方や秘書のせいにして議員は逃げられる仕組みになってる。これに憤っている方も多いと思う。目指すは政治資金規正法違反の改正である。今回の場合、政治資金パーティーのキックバックを政治資金収支報告書に記載せず裏金としたことが問題である。その裏金が誰の手に渡り、どこに使われたかが焦点になる。会計責任者や秘書が個人的に使い込んだなら議員は責任がないのだろうが、そうでないなら議員が選挙や政界工作に使った可能性が高いだろう。それを防ぐには、政治資金趣旨報告書に記載漏れなどの不正があった場合、議員本人も逮捕、起訴されて、当選無効になるような改正が必要だと思う。

　国民が黙っていては議員たちはあたしが過ぎ去ったら今まで通りに派閥を復活させ、金権政治が復活するだろう。沈黙しないことはとても重要である。

歴史を動かしたそっくりさん

写真の人物、同じ人物に見えるかもしれませんが実は違う人物です。上の人物は岡田啓介（1868〜1952）戦前に内閣総理大臣を務めた人物、下の人物は松尾伝蔵（1872〜1936）元陸軍軍人で晩年は内閣総理大臣秘書官をしていた人物である。

この２人、単に年齢が近いだけではなく、着ている服装が似ているだけでもない。実は岡田啓介の妹が松尾伝蔵と結婚し、2人は義理の兄弟になっていたのである。そして、松尾伝蔵は首相秘書官として、外にあっては日中関係が悪化し戦争の危機が迫り、内にあっては軍部の発言力が増す中軍部の暴走を抑えようとしていた岡田啓介首相を支えることになる。

1936年2月26日、東京は大雪だった。この日、陸軍の青年将校たちは昭和維新を掲げ、首相官邸や永田町、霞ヶ関を襲撃する。これにより、高橋是清大蔵大臣、斎藤実内大臣らを殺害、岡田啓介首相の殺害を目指すも、松尾伝蔵を岡田啓介と誤認し殺害、岡田啓介は辛くも弔問客に紛れて首相官邸を脱出した。これが歴史の教科書にも載っているニ・二六事件である。

歴史にifは禁物かもしれないが、もし、岡田啓介首相が首相官邸で死亡していたら。ニ・二六事件による混乱はさらに続いたのかもしれない。そして、岡田啓介は、後に終戦に向けた工作の中心人物になる。その意味では、岡田啓介と松尾伝蔵、歴史を動かしたそっくりさんと言えるのかもしれない。

言語道断

　日本国憲法第１条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定されている。主権とは国民が政府（国だけでなく、都道府県、市町村、特別区）の権力の源であり、国民の意思によって運営される。簡単に言ってしまえば、国民が国の主人公であるから、選挙によって国民が自分の意思を示し、それによって国会議員や、都道府県知事、都道府県議会議員、市町村長、特別区長、およびこれらの議会の議員が選ばれる。選挙だけでは国民の意思を十分に生かすことができないこともあるので、憲法では都道府県知事や市町村長、都道府県議員、市町村議会議員などに対して、有権者の一定数以上の署名があれば解職（簡単に言えば、うちの市長は住民の話をさっぱり聴かずに独りよがりなことばかりしているとなれば、クビにしてくださいと請求ができる）を請求することができ、その署名が一定数以上に達すると住民投票で解職するかどうか決めることができる。　

　この制度は民主主義を守り、国民の意思を反映させるためには非常に大事なことであるが、一つ間違えば自分の気に入らない人物を陥れることもできる危険性もある。愛知県の大村英章知事に対する解職請求の署名では、驚くべきことに43万5000筆の署名のうち36万2000筆以上の署名が本人の意思ではなく第三者によって勝手に書かれたものであったり、既に死亡している人物の名前が記入されたものであった。不正な方法で解職請求するというのは言語道断であり、署名活動の中心となったと思われる高須克弥医師をはじめ、関係者は真相を明らかにしてほしい。

考えなければならない未来

   衝撃的なニュースを耳にした。青森県のある市にある総合病院が看護師の不足で病棟の一部閉鎖の危機に直面している。原因はここ数年退職者が採用者を上回り続けること。看護師の数が減れば入院患者のケアをするために夜勤の回数が増える。この病院では多い人で月に8〜9回の夜勤をこなしているそうで、相当な激務と言えるだろう。その激務が退職者を増加させる原因になり、益々残った看護師に重い負担がかかるようになる。このままの状態が続くと2021年には夜勤体制が組めなくなり、一部病棟の閉鎖や入院患者の制限に踏み切らざるを得なくなるそうだ。この地域は元々大きな病院は少なく、この病院が機能しなくなったら、遠くの病院まで通院や入院しなければならなくなり、多くの人が不便を強いられるだろう。もちろん、他の地域の病院も十分な体制がある保証などどこにもない。
   

   大阪近郊のセブンイレブンの店主が、日曜日の休業を本部に申し入れた。ここも原因は人手不足、店を支えていた外国人留学生が帰国して、店主と数少ない人数で店の営業を続けることが困難になってきたからだ。現在、都市部のコンビニエンスストアを中心に外国人の力によって支えられていることが多い。それでも人手不足の場合は店主やその家族が休日や深夜のシフトに入ってしのいでいる場合が多い。コンビニエンスストア本部との契約上、勝手に店を閉めることは許されない場合が多い。

    日本の総人口は2004年に1億2784万人でピークに達したあと減少に転じ、2030年には1億1115万人、2050年には9515万人に減少するとみられている。外国人は増加を続けているが、それでも、日本人の減少を補うには至っていないし、間も無く台湾、韓国が人口減少に転じ、中国もあと10年程度で人口減少に転じ、東南アジアも多くの国で少子化が進んでいる状況では、いつまで外国人に頼ることができるかは定かではない。いや、日本が稼げる国であるから外国の人が来るのであって、日本経済の停滞が続けばそう遠くない将来、日本の人が中国や韓国、台湾、東南アジアに働きに行く時代が来るのかもしれない。そうなった時に、日本国内での労働力不足がもっと深刻になることも考えられる。考えたくはないけれど、考えなければならない恐ろしい未来だ。

投票日の朝のこと

   今日は参議院通常選挙の投票日、私は投票所に一番乗りすべく、6時20分過ぎに自宅を出た。5分ほどで投票所になる小学校に着いた。さすがにこの時間なら一番乗りだと思ったら、小学校の体育館の前にはすでに男性が1人並んでいた。投票所に一番乗りすると、投票箱が空であるか確認ができる。それだけといえばそれだけのことだが、一度はやって見たいと思っていた。少々がっかりしながら体育館の入り口で投票開始の7時を待っていたが、先にいた男性と、すぐあとに来た男性、私と妻の4人で選挙談義やら色々な話をしていたので待ちくたびれることなく楽しく過ごした。7時近くになって先に来ていた男性と私が呼ばれて投票箱が空であるかの確認をした。今回の選挙では、地方区と比例代表区があり、投票箱が２つあるためか、幸運にも投票箱の確認ができた。もっとも、投票所の係員が投票箱を開いて見せて、私が頷いたらそれで終わりというあっけないものであったが、ずっとしたいと思っていたことができた満足感があった。

選挙に行きましょう

https://vote.mainichi.jp/25san/

7月21日は参議院通常選挙があります。まさかこの文章をお読みの方で、18歳以上なのに選挙に行かない（棄権をする）という方はいないと思いますが、念のためもう一度言いましょう。皆さん、選挙に行きましょう、いや、どうか皆さん、選挙に行ってください。もし、21日当日都合が悪い方は、期日前投票という方法があります。とにかく、投票率を上げること、言い換えればみんなが選挙に行くことが、より多くの目で政治を監視することにつながります。民主主義というのは、偉い人に政治をお任せすることではありません、国民が自分の意思で自分たちの未来を決めることです。投票率が下がればそれだけ、政治を監視する目が減り、一部の人たちを優遇するデタラメがまかり通ることになります。民主主義をうたっていながら、それが十分に機能していない国が沢山あります。この国が将来そうならないように、政治に目を向けて、選挙に多くの人が行くようにしたいものです。とはいえ、政治家や政党がどんな政策を掲げているのかよくわからないという方は、「毎日新聞ボートマッチ」を活用してみてください。選択肢を選ぶだけで、あなたの考えに近い政治家や政党がわかります。